2017-11-03のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
多くの海外旅行者が利用するシティホテルとビジネスホテルの稼働率は上昇を続け、最近ではそれぞれ81.2％、76.9％と高い水準にある。リゾートホテルも61.9％まで上昇した（図10）。
2017-11-03 23:22:18
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しかし、旅館の稼働率は39.3％に過ぎない。旅館の稼働率は、統計の始期である2009年との比較では▲10.1％ポイントのマイナスである。
2017-11-03 23:22:31
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設備投資から減価償却を控除した「減価償却を超える設備投資」は、2017年は3,070億円と25年振りの高水準にある。高い稼働状態が続いているシティホテルやビジネスホテルの新築、増・改築がこうした数字にあらわれているものと思われる。
2017-11-03 23:23:02
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医療・福祉業の売上高は、高齢化の進行を背景にほぼ一貫して増加を続けてきた（次頁図12）。人件費も増加し、営業利益も増加を続けてきた。過去10年間に売上高は2.57倍に増加し、人件費も2.97倍、営業利益も2.83倍に増加した。
2017-11-03 23:23:29
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医療・福祉業の営業利益率、人件費率、人件費を除く費用率 pic.twitter.com/vvsT3AzyiV
2017-11-03 23:23:46
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医療・福祉業では、患者や要介護者等の増加に対応すべく従業員を増やしてきた結果、「人件費率」が上昇した（10年間で＋5.6％ポイント）。このため、「人件費を除く費用率」を引き下げ（同▲5.9％）、「営業利益率」を概ね横ばい圏に維持してきた
2017-11-03 23:23:58
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医療・福祉業の設備投資は、営業利益が増加すると増え、営業利益が減少すると減少する「緩やかな関係」にあったが、2017年は、かつてなく大幅に増加している
2017-11-03 23:24:25
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建設業の営業利益も10年間で約２倍に増加した（図15）。しかし、売上高は均してみればほとんど横ばいで、2017年の売上高は2007年の93.5％に過ぎない。
2017-11-03 23:24:56
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建設業の営業利益率、人件費率、人件費を除く費用率 pic.twitter.com/eukt7RWH5b
2017-11-03 23:25:15
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売上高が低迷しているにも拘らず、何が建設業の営業利益を大幅に増加させたかというと、これも「営業利益率」の大幅上昇で、原因は「人件費を除く費用率」の大幅な低下にあった（図16）。
2017-11-03 23:25:30
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建設業の場合、「人件費率」は売上高の14％～16％と、先に見た宿泊業（20％～30％）や医療・福祉業（50％～60％）に比べると低く、「人件費を除く費用率」の割合が約８割と高い。燃料費や建設資材の支出割合の低下が「営業利益率」の大幅上昇につながった
2017-11-03 23:25:41
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建設業の「人件費を除く費用率」が10年間で▲4.2％ポイントも低下したのは、原油価格が大幅に低下したことも無視できない。2014年末以降に進んだ原油価格の大幅低下は、クレーン、トラックなどの重機械の燃料費や石油関連の建設資材費を減らし、営業利益の大幅増加をもたらした。
2017-11-03 23:26:08
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建設業の設備投資は、売上高がほとんど横ばいに近い状態で低迷を続けていたこともあり小幅な伸びに止まっている。設備投資を売上高で割った比率の上昇幅も小さく、2017年は1.9％と非製造業の平均（3.1％）の６割水準に過ぎない
2017-11-03 23:26:35
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売上高は同じ指数で2017年は88.1と、10年前に比べると１割強のマイナスで、低迷の中にあると言わざるをえない。人件費も緩やかな減少傾向を辿っており、2017年は87.9と、10年前を約１割下回っている。
2017-11-03 23:27:04
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卸・小売業の営業利益率、人件費率、人件費を除く費用率 pic.twitter.com/9vaP7vU9iL
2017-11-03 23:27:24
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卸・小売業においても、「営業利益率」の上昇は「人件費を除く費用率」の低下によるところが大きく、「人件費率」は均してみればほとんど横ばいであるからである
2017-11-03 23:27:38
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卸・小売業の売上高、人件費、人件費を除く費用 pic.twitter.com/B4FV9Nj9y8
2017-11-03 23:27:56
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売上高が低迷を続けるなか、仕入価格やその他の経費を売上高よりも少し多く圧縮し続けることによって利益をつくり出してきたことになる。
2017-11-03 23:28:09