世界の核災害に関する研究成果報告会(2017.11.12)

HOSOKAWA Komei @ngalyak

【世界核災害61】 木村さん：　継続調査しているナロジチの11家族でみると、年間被曝量は平均で0.2mSv程度になってきた。ヘルスワーカーズ効果で、継続調査していると（当事者も食べものに注意するようになるので）数字としては下がってくる。

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【世界核災害62】 会場（瀬川さん）から質問：　ホールボディカウンターは、椅子型のものが多いようだが遮蔽の問題は？ 木村さん回答：　空間線量は日本とほぼ変わらなくなっているのでレンガ造りの建物のなかではノイズはあまり気にしなくてよい。その意味では、福島よりずっと測りやすい。

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【世界核災害63】 午後前半４件の発表がおわり、10分休憩に入りました。 星陵会館での「世界の核災害に関する研究成果報告会」 15:50から、あと４件の発表と総合討論が続きます。 参加者は200人弱くらいかな。

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【世界核災害64】 午後の部（後半）始まりました。 七沢潔さん（NHK放送文化研究所）「誰が、どうやって事故を収束したか？ ── チェルノブイリ・東海村・福島の現場で」 今中さんに「会った頃はバリバリのディレクターで、今は窓際族」と紹介されましたが（笑）、まことにその通りでして、その顛末は

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【世界核災害65】 七沢潔さん：外で販売している本『テレビと原発報道の60年』を御覧下さい。この本もよく出版できたなと思います。福島事故についてみると、事故収束に誰が何をし、何をしなかったかが、まだよく分かっていない。福島だけ見てもわからないことをチェルノブイリ、東海臨界事故と較べて

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【世界核災害66】 七沢さん：　見ると少し見えてくる。まず、東海村臨界事故1999から。JCOのウラン転換試験棟で発生、20時間中性子の放出が続いた。周辺は住宅地。住民161人が一時避難、10キロ圏31万人が屋内待避。663人が被曝したとされる。臨界のおこった沈殿槽（写真）は旧型の装置。住友系の工場で

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【世界核災害67】 七沢さん続き：　銅の製錬などの経験を踏まえたもの。ウランの場合、臨界の起こりにくい、もっとスラッとした装置を使うようになっていたが、旧式のものを使い続けていた。事故後６時間経つまで臨界の継続に気づかなかった。最初はガンマ線しか測っていなかったため。

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【世界核災害68】 七沢さん：　被曝量を100mSv以下に抑えるべく２人１組で１分間ずつ駆け寄って、バルブの水を抜いて（減速効果を無くして）臨界を止めた。最大被曝量は50mSv弱。このとき現場指揮をとった住田氏（当時の原子力安全委員長代理）の証言で、JCOの社員たちが「自分たちがやるんですか」と

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【世界核災害69】 七沢さん：　驚いた顔をしていた、というのが重要。つまり、事故がおきたら誰が事故収束にあたるかを現場の人間が分かっていなかったということ。 次に福島原発事故、3月15日が鍵を握る。この日に何があり、誰が何をしたかが重要。吉田調書では、所員９割が撤退したこと。

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【世界核災害70】 七沢さん：　そのことをスクープした朝日が後に批判されたが、事実関係としては間違っていなかった。つまり、もっとも危機的な段階で従業員がいなくなり、16日午後になっても600人以上は戻らず。15日の４号機火災などのアクシデントに対応できなかった。

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【世界核災害71】 七沢さん：菅首相が「何が何でもやってくれ」と強く指示し、東電勝俣会長は「子会社にやらせます」と応じた。つまり、東海村臨界事故のときに露呈した「自分たちで事故収束にあたるという意識の欠如」が治ってなかった。４号機火災について、１Ｆの自衛消防隊が２Ｆに行ってしまって

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【世界核災害72】 七沢さん続き：　東電は下請け会社に「あなたがたの仕事です」と消火を要請するが、断られる。「じゃあ、また米軍に頼むか」というような会話がテレビ会議で交わされたことを柏崎刈羽の職員がメモとっている。このときのテレビ会議の映像は公開されていない。４号機火災のことを隠し

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【世界核災害73】 七沢さん続：…隠したかったのが、一番大きいのではないかと推測される。火災は自然に消えたとされるが、火災の原因や経過は不明とされたまま。このとき４号機で何が起きたかは、事故の謎のひとつ。米軍の横田と厚木基地から放射線遮蔽機能をもつ特殊消防車が福島まで来ていた。

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【世界核災害74】 七沢さん：つまり東電から米軍に要請は実際に行っていた。このことが米国に、日本は大丈夫かという不信不安を持たせ、「数百人のヒロイック・サクリファイスが必要だ」という米政府高官の発言につながった（七沢推理）。 重要なこと→日本では、事故がおきたら最後の責任は誰がとるか

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【世界核災害75】 七沢さん：…ということが今も曖昧なまま、原発が再稼働しているということ。 チェルノブイリのときは、事前の防災計画は役に立たなかった（線量想定をはるかに上回った）が、現場の犠牲的な行動で何とか収束させた（みな死んでる）。軍人のような対処の仕方に徹したとも言える。

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【世界核災害76】 本日10件めの発表、進藤眞人（早稲田大・社会科学部）「英国の書く災害時緊急事態対応体制から学ぶ」 英国の核災害緊急対応の大きな特徴は、前線対応と後方対応をはっきりわけ「補完性原則」つまり指揮系統を別にし、トップダウンではなくボトムアップで対応する。前線は地方政府が、

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【世界核災害77】 進藤さん：　後方は中央政府があたる。前線はゴールド・コマンダー（前線司令部）／シルバー・コマンダー（現地指揮所）／ブロンズ・コマンダー（災害発生現場で作戦実施）の三層であたる。任務は、災害鎮静化と住民避難。オンサイト対応の責任は事業者が負う。施設内の緊急事態管理

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【世界核災害78】 進藤さん続：センター（SECC）＝事業者が設置＝がシルバー・コマンダーと連携して対処にあたる。ゴールド・コマンダーのもとにはGTA（核技術専門助言者）を政府が手配し、オンサイト対応とオフサイト対応の両方に助言。ただし決定権限はコマンダーにある。

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【世界核災害79】 進藤さん：　後方対応では、核規制庁（OMR）が前線と連絡とりつつ対応するが、政府の対応センター（COBRA）と直接連絡とらず、NEBRA経由で連絡とる。NEBRAは対応の記録をとり、適切に対応しているかどうかをリアルタイムで監査。核災害時の公務員は個人責任訴追の対象となる。

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【世界核災害80】 進藤さん：　ただし、善意またはその時点での最善の知見にもとづいてとった行動については追訴免責。政府の行政責任は、事故調査委と裁判所および議会オンブズマンが追及する（個人は免責）。「前線」を狭く定義していると後方支援が大混乱する。これが福島でおこったこと。

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【世界核災害81】 進藤さん：　日本では核災害緊急事態の際に、対応の遂行を独立規制機関がモニタリングする体制は欠如しており、それは福島事故後も変わっていない。 12年6月体制＝首相官邸からトップダウンの単一指揮系統を採用。行政府のアカウンタビリティ確保の仕組みはなお整備されず。

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【世界核災害82】 進藤さん：　原子力規制庁は緊急時対応の執行機関なので、緊急時対応のモニタリングを同時に担うことができない。英国のように、内閣が最重要の判断に専念できる体制（前線と後方の補完）にし、かつ独立機関によるモニタリングの体制を作っておくべき。