木下斉 『地方創生大全』 批判 羊頭を掲げて狗肉を売っちゃイカンですよ。

情報創発研究 @takeoquolaid

もの余り・店あまり・域内経済循環不全という『三重苦』が「地方創生」が取組、突破しなければならない状況ですね。それぞれの持ち場にあって、都市全体として状況を突破していく方向と方法を踏まえた活性化策を企画推進しなければならない。状況的に商店街が先陣を切っていくことが望ましいが。

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商店街活性化界隈に於いて「まちづくり」は専門用語だが、定義するとせっかく用語を共有している都市計画系を排除することになるかも、という懸念から定義しない、という商学系の学識経験者が実在する件。

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「商店街活性化」を定義せずに活性化を実現する術式を開発することは難しそう。 「定義無き活性化」に参加している商業系の学経さんは、一般に考えられているように、活性化実現の術式を引っさげて参画している、というわけでは無い。

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これはコロンブスの卵(^_^)

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活性化を定義していなければ活性化の術式を開発することは出来ない まちづくりを定義していなければ何に取り組むべきか分からない 取りあえず、そこらで取り組まれていることを模倣しつつ荏苒時を過ごすことに。

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中活法のスキームが提供されたとき、このスキームに組み込んで商店街を活性化する術式はどこにも存在しなかった。スキームの登場に触発されて術式を開発する学者・コンサルタントもいなかった。我々はいましたけど。

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指導理論無き「まちづくり」 「まちづくり」とはこのままでは維持出来なくなる蓋然性が高い街に施策を講じて持続可能性を構築することでしょうけど、提唱している人たちが取組に必要な理論を提供していませんよ。

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商店街活性化は地方自治体の責務ですからね。 公的資金を投じて取り組むのは当然ですよ。 商店街活性化は商業者の仕事では無い。 中活法第五条見て見。

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この論理が分かっていないと、店主のフアンづくり＝まちゼミやエリアイノベーションこと空店舗を利用した収益事業再開などに転落する。

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商店街活性化に理論が無いのは、学識経験者がその必要を助言しなかったから。彼ら自身理論を持たなかったし。 一方、チェーンストア側は、創業以来一貫して米国到来の理論、技術の習得に注力した。

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商学方面の一般理論の不備が商店街活性化ー地方創生の推進を阻害していることはほとんど知られていない。

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さて、誰がこの事実について警鐘を鳴らすか、Intelectual honestyが発揮されるべきとき、忖度跳梁して学滅ぶ、と。

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商店街活性化フォーラムと銘打たれた催し、参加者は行政、まちづくり会社、NPO、協力隊、空店舗起業希望者など。肝心の商店街からは理事長が一人出席挨拶するだけ、という案配。商業者はあてにしていない? 関係ない? 昨今の活性化事情をよく反映した風景。

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地方創生的問題状況とは： もの余り・店あまり・域内経済循環不全という状況において、都市内既存の各種経営資源のシュンペーター的新結合を推進すること。企業家では無く都市経営の課題として。

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地方創生必携：シュムペーター『経済発展の理論』1977　岩波文庫 地方創生的新結合は、商店街・既存個店群の売場からスタート、成果を顕現し各方面へ取組を普及させる。 pic.twitter.com/7OnxpNl4hH

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＃木下斉批判 「まちづくり」も「地方創生」も平時的「稼ぐ投資」に止まらない、都市ぐるみの『新結合』へのチャレンジであるべきことを明らかにした上で、チャレンジを成功に導く術式を提案しないと「地方創生大全」のタイトルが泣くのではないか。 pic.twitter.com/2HQXboNPGs

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