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コメント

  • 小川靖浩 @olfey0506 11日前
    印紙とそれの収入にあたる印紙税ってぶっちゃけ「私文書の信用性を国が保証する」という手数料であって理由もなく税を納めることを定めてるわけでもないんだがな。契約の類がなぜ有効かと言えばそれは最終的に国が保証しているためであり、その分の手数料として徴収しているわけで
  • やましよ @kkr8612 11日前
    7号文書も1号や2号みたいに何段階かに分けて欲しい。一律4,000円だもんなあ。200円から最大4,000円にならないかなあ。
  • みっくす・じゅーす @mixjuice_100cc 11日前
    (電子・紙問わず)文書保証料とった方が早くないスかね
  • なま@MilkyHolmes ゴールまで駆け抜けろ! @nama4500 11日前
    この収入印紙は登録免許税も含まれてるんじゃなかったっけ?
  • 雑兵A @_zhy_a 11日前
    「1.1兆円」というの、印紙税収入額と違う。印紙売りさばき収入額や。印紙税は課税文書20種に課税されるもので、印紙は印紙税の他に申請手数料やら訴訟費用や登録免許税の支払に広く使われる。
  • ありふれたレン廃 @lenhai 11日前
    olfey0506 私文書の信用性と印紙税は無関係で、収入印紙を貼っても国は信用性を保証してくれませんし、貼らなくても文書の効力には何の影響もありません→http://www.kzei.or.jp/column/keiri/2012/12/21-110432.html 印紙税は「各種の経済取引に伴い作成される文書の背後にある経済的利益に担税力を見出し、負担を求める税」が財務省の見解→http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/e09.htm
  • @sbayasi 11日前
    不動産登記の一部では、登記する際に登録免許税(例えば1000万円の土地を売買したときは15万円とか)を払わないといけないんだけど、それも印紙貼って払ってた。登記システムのオンライン化の時に電子納付の制度もついて今現在はインターネットバンキング使って納めることが出来るように。ただ、別に電子納付したからって登録免許税そのものが安くなったりはしないというw
  • おこそとのホモよろを @aiueo2341 11日前
    印紙税払っただけで私文書の信用性を国が保証してくれるってホントか???
  • Ikunao Sugiyama @Dursan 11日前
    藤巻さんがノリノリだった時点でお察し
  • 小川靖浩 @olfey0506 11日前
    lenhai 法治的に被契約者に対する不利益が発生しないように保証はしますけど、その分ペナルティが発生して本来契約書を作った対象に対して3倍の額の支払いを命じるそうですけどね、過怠税として。
  • とーや(眼鏡) @glasses_toya 11日前
    olfey0506 だから課税文書に印紙を貼ろうが貼るまいがその文書の効力には一切影響を及ぼさない。貼っていないのは納税義務者が脱税しているだけ。
  • とーや(眼鏡) @glasses_toya 11日前
    olfey0506 一体何でこんな誤解をしているのか、なぜそんな内容にこんなにいいねがあつまっているのか理解に苦しむ。
  • black.king @northern_shower 11日前
    高額の契約の場合は印紙税より航空機代が安くなるので、公海上空の飛行機内で契約書にサインする、なんて与太話を聞いたことがあるな。実際やってるのかは知らんけど
  • ごんべえ @no_name_man_ 11日前
    印紙税の役割は承知しているが、あの切手ぽい紙片一枚に何万円もの価値があるのはマジ怖いのでもうちょっとどうにかしてほしい。
  • ありふれたレン廃 @lenhai 10日前
    olfey0506 印紙税には被契約者という概念は存在しないし、そんな保証もない。課税文書の作成者(納税義務者)が収入印紙を貼っても貼らなくても過怠税を課せられても、課税文書の効力には一切関係ない。具体的には収入印紙を貼っていない契約書でも適正に作られたものなら有効だし、それに収入印紙を貼っても契約書の効力や信用性に変化はないし国が保証することもない。
  • 田部大輔 @Infantrytank 10日前
    ここでは余り言及されてないが、大きな額の請負契約が生じることが多い建設系の事業者にとっても負担の大きい税金なのではなかろうか。
  • Shimaden ⛄ÿú*゜(JQ1WDN) @SHIMADEN 10日前
    glasses_toya ツイッターだから仕方がない。
  • Pio @Pio_SC 10日前
    起源は公証の手数料というのは確かで、今現代ではその名残のやめられない謎制度。とりあえずAgreeとか使えば印紙税払わなくて済みますよ。
  • online_cheker @online_checker 10日前
    情報化社会の現代に於いて尚、「取引にとって必要な」文書に担税力がある証(国家試験の出願や国家資格の所得に際して貼付する収入印紙も、印紙税の一部を構成。スタンプを押すだけで支払を確認できるので、使い勝手の良さは抜群)。
  • 言葉使い @tennteke 10日前
    大橋巨泉の番組で、契約する両者が同時に契約書を読み上げて、それをビデオ撮影するのでも契約は成立したと見なされ、紙じゃないから印紙はいらないってやってたけど、もう十年以上前の番組なので、今でもそうなのか調べていない。
  • やましよ @kkr8612 10日前
    Infantrytank だから建設関係の請負契約書は税額2割引くらいになってますよね。まあ結局印紙分のコストは最終的な借主に転嫁されてるんだろうけど…
  • 雑兵A @_zhy_a 10日前
    多くの契約は諾成契約で、いわゆる「口約束」だけで成立します。日用の食品の買物に契約書を作らないけど、売買契約を締結しその場で代金支払債務と引渡債務が履行されます。ただ「口約束」は言った言わないの水掛け論になりやすく、確実な証拠を残して紛争を回避するために書面を作ります。
  • 雑兵A @_zhy_a 10日前
    つまり「確実な証拠を残す必要性のある契約」は大きなお金が動くことが多く、税金を負担させる能力があると推測して、「契約書に課税する」のが印紙税です。これが「各種の経済取引に伴い作成される文書の背後にある経済的利益に担税力を見出し、負担を求める税」の意味です。
  • 雑兵A @_zhy_a 10日前
    「対面して口頭で契約の申込・承諾を行い、その様子をビデオ撮影する」ことも、電磁的方法による記録であり、契約書面を紙で作成することと同じ目的効果を有するものですが、「課税対象でない」と解釈されています。ビデオだけでなく、電子契約も課税文書でないと解釈されています。 https://www.nsxpres.com/e-contract//10hints/hint01-2.html
  • 雑兵A @_zhy_a 10日前
    印紙税は課税文書の作成地が日本である場合に課税されるので、外国で署名押印した場合は課税されません。「公海上空の飛行機内」は若干の与太話で、その航空機の旗国がどこであるかによって変わります。例えば日本を旗国とするJAL機なら、公海や海外領土上を飛んでいても、機内は日本法が準拠法です。
  • 雑兵A @_zhy_a 10日前
    つまり外国船舶なら日本領海上にあっても船内は旗国の法が準拠法なので、その船内で契約書に署名押印すれば印紙税の課税対象になりません。同じ理由から、「外国船を日本近海でクルーズさせ、船内でカジノ営業する」ことは、日本法の賭場開帳等の罪に当たりません。カジノ推進で「体験」として使われている方法です。
  • 雑兵A @_zhy_a 10日前
    カジノクルーズを営業するサービスはたくさんあるので、契約書の署名押印をカジノクルーズ船上で行い印紙税を回避して、ついでに接待もするとか、そういうのも成立します。 https://www.best1cruise.com/user_data/interest/casino.php
  • 雑兵A @_zhy_a 10日前
    成立するけど、「海外で成立した契約」扱いになるので、紛争時の準拠法が日本法でいいのか揉める余地があって(「日本国籍を有するAとBが海外で契約し、契約の履行を日本で行った」といえるから、合意管轄や準拠法を契約条項に入れ忘れると大変)、紛争回避を目的とする契約書面の作成を、揉めそうな形で行うことは、どうなんだろ。
  • ええな@ねこガブリエル @WATERMAN1996 10日前
    厳密な契約書の場合は、係争が起きた場合にどの国の法規に準じるかやどの裁判所を使うかまで記載されているかと。
  • ふじぽんぽん @hirofujiponpon 10日前
    印紙税を発明したヨハネス・ファン・デン・ブルックは納税者からは恨まれてるだろうなって。
  • ぼんぼ (無果汁) @tm_bonvo 9日前
    税金に“取れるところから取る”以外の理由を求めてはいけない。

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