2018-03-04のまとめ
[PDF] 労働力調査・一般職業紹介状況(2018年1月)~完全失業率は大幅に低下し1993 年4月以来の低水準 / yokohama-ri.co.jp/html/report/pd…
2018-03-04 22:02:47労働力調査によると、1月の完全失業率(季節調整値)は 2.4%(12 月は 2.7%)と前月から大幅に低下し1993年4月以来の低水準となった
2018-03-04 22:02:48完全失業率の変動要因をみると、就業者の増加(寄与度-0.6%ポイント)が失業率を大きく低下させており、景気回復が労働市場にも良い影響を与えていることが分かる(図表2)。その一方で、労働参加率の上昇(寄与度+0.2%ポイント)は失業率の押し上げに寄与している。
2018-03-04 22:02:50ただし、これは景気回復を受けて職探しを始めた人が増えている(職探しを始めた人はその時点でまず失業者にカウントされるため、失業率が上昇する)可能性を示唆していることから、雇用情勢が改善していることを反映したものと言える。
2018-03-04 22:02:50雇用者数(季節調整値)も1月は前月比+0.7%の5,877万人と再び増加した(図表3)。3か月後方移動平均も上向いており、雇用情勢の改善が続いて いる
2018-03-04 22:02:511月の雇用者数の動きを男女別にみると、男性は前月比+0.7%、女性が同+0.5%とともに増加に転じている(図表4)。人手不足感が強い中、ここ数年女性の雇用者数が急ピッチで増加している
2018-03-04 22:02:53一般職業紹介状況をみると、1月の有効求人倍率(有効求人数/有効求職者数、季節調整値)は1.59倍と前月から横ばいとなった(図表5)。これは、分子の有効求人数が前月比-0.6%と2年ぶりに減少した一方で、分母の有効求職者数が同-1.2%とそれを上回る減少となったためである。
2018-03-04 22:02:54雇用形態別にみると、1月の正社員の有効求人倍率が1.07倍と前月と同水準となり、6か月連続で1倍を上回った(図表6)。求人倍率が1倍を超えるということは、正社員の職を求める人以上に、正社員の求人が存在していることを示しており、正社員の需給が引き締まりつつある
2018-03-04 22:02:55都道府県別の有効求人倍率(就業地別、2018年1月) pic.twitter.com/Ym40SaJvN1
2018-03-04 22:02:551月の都道府県別の有効求人倍率(就業地別)をみると、22か月連続で全都道府県が1倍を上回り、人手不足の状況が全国に広がっている
2018-03-04 22:02:55関東1都3県の有効求人倍率(就業地別)の推移をみると、神奈川県(2017年12月:1.37倍→1月:1.37倍)と埼玉県(1.52倍→1.52倍)が前月から横ばいとなった一方で、千葉県(1.54倍→1.53倍)と東京都(1.56倍→1.51倍)は前月から低下した。
2018-03-04 22:02:57[PDF] 関西景気レポート ショートコメント vol.97 貸家の着工減の本格化で、住宅着工全体も減少トレンドに~3大都市圏でも貸家の減少が本格化 / www2.rri.co.jp/chiiki/pdf/sho…
2018-03-04 22:04:32全国、近畿圏ともに、この1月は前年を大きく下回っているが、主に貸家と分譲住宅の減少によるものである。貸家については、これまで着工戸数を押し上げる役割を果たしてきたが、ここへきて減少に転じている。
2018-03-04 22:04:33関西の住宅着工戸数の推移(前年比・種類別寄与度) pic.twitter.com/N4c8vZeRDB
2018-03-04 22:04:34近畿圏の住宅着工戸数の推移につき、建物種類別の寄与度をみると、直近の1月は貸家と分譲住宅が大きくマイナスとなっている。戸数ベース(3,718戸)でいえば、2015年以来の低い水準にとどまる。
2018-03-04 22:04:34近畿圏では、貸家以外の持家、分譲マンション、分譲戸建はかねてから弱い動きをみせており、貸家のみが増加トレンドにあった
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