2018-03-11のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
不動産投資レポート 人手不足に起因する物流コスト上昇が喚起する物流施設への需要（２）～コスト削減の取組みが喚起する需要とその方向性 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-03-11 22:33:17
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物流コスト削減策の効果（回答数が多かった上位5項目） pic.twitter.com/p0XZWFoKZ0
2018-03-11 22:33:18
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(´ω`；) 数あるコスト削減策の中で、配送効率の向上や人件費・保管料の削減等が期待できる「物流拠点の見直し（再編）」は、最も効果が大きいと考えられている。
2018-03-11 22:33:18
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(´･ω･`) 今後も物流コストの削減への圧力が続く中で、物流拠点の再編を行う企業は増加すると見込まれる。
2018-03-11 22:33:19
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「物流コスト実態調査（2017年速報版）」によれば、「卸売業」の売上高物流コスト比率（連続回答企業に限定）は5.22％となり、前回調査（4.96％）から大きく上昇した
2018-03-11 22:33:20
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「物流コストの動向指数」においても、「卸売業」の指数は、製造業と比べて高い水準で推移しており、コスト上昇圧力が強い状況にある
2018-03-11 22:33:21
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業種別拠点数（図表-5・左グラフ）にみると、「卸売業」の物流拠点数（6,587拠点）は、運送業（7,474拠点）に次いで多い。
2018-03-11 22:33:22
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「卸売業」に関してエリア別にみると（図表-6・右グラフ）、「東京区部内陸」（935拠点）が最も多く、「埼玉南部」（847拠点）、「東京区部臨海」（604拠点）、「千葉西北部」（547拠点）、「群馬南部」（507拠点）、「横浜市」（456拠点）にも多くの物流拠点が立地している。
2018-03-11 22:33:22
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1979年以前に開設した物流拠点の占める割合 pic.twitter.com/4JS2GX20hG
2018-03-11 22:33:22
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1979年以前に開設した施設の占める割合は、東京都市圏全体で26%となっている。（図表-7・左グラフ）。業種別割合にみると、「卸売業」の割合は、32％と最も高い。「卸売業」は他業種と比較して、築年数の経過した物流拠点を多く保有していることが分かる。
2018-03-11 22:33:23
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更に、「卸売業」（エリア別）にみると（図表-7・右グラフ）、「東京区部内陸」、「横浜市」、「千葉市」、「茨城中部」では、1979年以前に開設した物流拠点が占める割合は40％以上を占めている。
2018-03-11 22:33:23
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一五不動産情報サービスのアンケート調査によれば、約6割の企業が輸送コストを抑えるため、消費地近郊での立地とともに、ラストワンマイル2を担う配送（宅配）業者の拠点との近接性が重視されると回答している
2018-03-11 22:33:24
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首都圏における大規模賃貸施設市場の需給は、旺盛な需要に支えられ、2010年以降安定してきた（図表-9）。その旺盛な需要を支えたのは、3PL4市場とEC市場の成長であった。
2018-03-11 22:33:25
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ライノス・パブリケーションが実施した3PL市場に関する調査によれば、3PLの市場規模は、上記の物流業務のアウトソース化に後押しされ、順調に拡大してきた（図表-10）。ただし、市場の成長スピードは減速しつつあり、直近（2016年度）の年間成長率は4.5%に留まった。
2018-03-11 22:33:26
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経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によれば、物販系ECの市場規模は、堅調に拡大しており、直近の2016年は8兆円に達した
2018-03-11 22:33:27
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「千葉西北部」や「川崎市」、「埼玉北部」では100万㎡を超える新規供給が予定されている。一方、（前章に示した）「卸売業」の拠点再編可能性が高い「東京区部内陸」と「横浜市」での新規供給は比較的少ない。
2018-03-11 22:33:28