2018-11-28のまとめ

調査月報 2018年12月号~老後のための資産形成、40代以下に赤信号 ちょっと気になるデータ:夫と妻の就業状態の統計~平成29年就業構造基本調査の結果から 第84回「第4次産業革命を生き抜くための日本企業の生産性向上(3)~なぜ、日本企業の生産性は低いのか」:IoT/インダストリー4.0が与えるインパクト 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 調査月報 2018年12月号~老後のための資産形成、40代以下に赤信号 / smtb.jp/others/report/…

2018-11-28 21:31:34
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

現在30代~50代の資産形成層世帯が、これまでと同じペースで貯蓄の積み増しを続けた場合、60代時点の予想貯蓄残高はこの2,200万円に届かない見込みである。

2018-11-28 21:31:34
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不足額は、現在50代の世帯では130万円程度だが、40代の世帯では720万円、30代の世帯では880万円と、若い世代ほど老後資金確保への道は険しい

2018-11-28 21:31:35
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世帯主が60歳以上の無職世帯(2人以上世帯)の1ヶ月の収入は、年金などの社会保障給付が17.6万円、その他の収入が2.9万円で合計20.5万円。

2018-11-28 21:31:35
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これに対し支出は、消費支出が23.8万円、税金や社会保険料などの非消費支出が2.8万円で合計26.6万円と、収入を6.1万円上回る。この6.1万円が月々の不足額(赤字額)であり、貯蓄を取り崩して補う必要がある

2018-11-28 21:31:36
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夫婦世帯の老後資金として必要な貯蓄残高を、「月々の不足額6.1万円×12ヶ月×年金生活開始後の生存年数」として計算すると、生存年数が25年の場合で1,831万円、30年の場合は2,198万円となる

2018-11-28 21:31:36
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老後の生活資金に関する意識調査の結果(回答者=60歳未満) pic.twitter.com/tMMqrPRzSj

2018-11-28 21:31:37
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60歳未満を対象としたアンケート調査の結果を見ると、「老後の最低予想生活費」は月々25~27万円、「老後の生活資金として準備しておきたい金融資産残高」は2,100万円~2,200万円程度となっており、生存年数30年の場合の試算結果2,198万円と概ね一致している

2018-11-28 21:31:37
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60代無職世帯の家計収支<所得代替率50%の場合>(月額) pic.twitter.com/VDREsqrNnb

2018-11-28 21:31:38
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今後10年間は現行の所得代替率である62.7%が維持され、その後50%に引き下げられるという前提で考えると3、高齢無職世帯における年金などの社会保障給付は最初の10年間が17.6万円でその後は14.0万円に減少、

2018-11-28 21:31:38
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月々の家計の不足額(支出-収入)は最初の10年間が6.1万円(前頁図表1)でその後は9.7万円(次頁図表4)に増加する

2018-11-28 21:31:38
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老後資金として必要な貯蓄残高<10年後に所得代替率50%に引き下げの場合> pic.twitter.com/FqxLn7gAFR

2018-11-28 21:31:39
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このケースでは、夫婦世帯の老後資金として必要な貯蓄残高は「6.1万円×12ヶ月×10年+9.7万円×12ヶ月×(生存年数-10年)」となり、年金生活に入ってから25年間生存する場合で2,472万円、

2018-11-28 21:31:39
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30年間生存する場合では3,052万円と、年金制度変更がない場合と比べ640万円~850万円ほど多くなる

2018-11-28 21:31:39
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世代別にみた世帯貯蓄残高の変化(2人以上世帯) pic.twitter.com/blRzxNyZtN

2018-11-28 21:31:40
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現在50代の世帯は予想される不足額が130万円程度なので、今後の節約や資産形成努力いかんでは目標額クリアも期待できるが、現在40代と30代の世帯の不足額はそれぞれ720万円と880万円であり、相当大幅な家計行動の見直しや運用環境の好転がない限り目標額への到達は難しい。

2018-11-28 21:31:40
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[PDF] ちょっと気になるデータ:夫と妻の就業状態の統計~平成29年就業構造基本調査の結果から / jil.go.jp/kokunai/blt/ba…

2018-11-28 21:33:11
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

「夫婦ともに無業者の世帯」の大半は高齢者の世帯であることから注2、その影響を除くために総数から「夫婦ともに無業者の世帯」を除いた世帯に占める割合をみると、

2018-11-28 21:33:13
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「夫婦ともに有業者の世帯」は平成19年56.5%、平成24年57.2%、平成29年61.7%となっており、「夫婦ともに雇用者の世帯」の割合と同様に、上昇傾向がうかがえる。

2018-11-28 21:33:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

第84回「第4次産業革命を生き抜くための日本企業の生産性向上(3)~なぜ、日本企業の生産性は低いのか」:IoT/インダストリー4.0が与えるインパクト / rieti.go.jp/users/iwamoto-…

2018-11-28 21:41:00
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