2018-11-28のまとめ

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

高齢化が進み、生産年齢人口（15歳以上65 歳未満）に入ってくる女性の数を、そこから出て行く女性の数が大きく上回っている多くの地域では、労働力率の上昇や失業率改善による女性就業者増加効果を、そもそも人口が減少していることによる効果がほぼ打ち消してしまっている

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地域別の外国人雇用者数の推移（2013年→2017年） pic.twitter.com/7IFvi4m1gB

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地域別にみると、南関東地域が圧倒的に多く、約60万人となっており、また近年の増加率も極めて高い

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在留資格別外国人労働者数の全就業者数に占める割合（2017年） pic.twitter.com/K3jwobh7j8

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それぞれの内訳を在留資格別にみてみると、北関東や東海では、「身分に基づく在留」（定住者(主に日系人)、日本人の配偶者等、永住者(永住を認められた者)等）が半分程度を占めている。一方、南関東は、「専門的・技術的分野」、「資格外活動」（留学生のアルバイト等）の割合が高くなっている。

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特に東京には企業の本社機能が集中しており、専門的・技術的分野の外国人の割合が他地域に比べて際立って高いものと考えられる。

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産業別外国人労働者数の全就業者数に占める割合（2017年） pic.twitter.com/5qeyMYnq7F

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産業別の内訳をみると、南関東は、製造業の割合が他地域と比べて低く、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などのサービス関係の占める割合が高い（第１－１－17図）。

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一方、多くの地域では、全体のうち製造業の占める割合が高く、中国、四国では、外国人労働者のうち、半分以上が製造業に従事している。

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在留資格別・産業別外国人労働者数（2017年） pic.twitter.com/hL6WMB4PSm

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南関東では、資格外活動による在留が多く、産業別ではサービス関連産業の労働者数が多い一方、中国、四国では、技能実習の占める割合が高く、産業別では製造業の占める割合が高いといった地域ごとの特徴がある。