2018-11-28のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2010年から2017年までの各地域の動向を見ると、いずれの地域でも失業率の低下とともに欠員率の上昇がみられ、景気の拡大に伴い人手不足の度合いが高まっていることを示している（図の左上から右下への動き）。
2018-11-28 22:08:09
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ミスマッチについては、南関東や東海は図の左下に位置しミスマッチの度合いが低いのに対し、東北や九州・沖縄は図の右上に位置し、ミスマッチ度合いが相対的に高い
2018-11-28 22:08:09
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全国の職業間ミスマッチ指標の推移を見ると、2008年後半からリーマン・ショックの影響を受けて急激にミスマッチが拡大している（コラム図１－１－１）。その後、景気回復のなかで、ミスマッチ指標は低下しているが、
2018-11-28 22:08:10
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2012年頃に2000年代半ばより高い水準で下げ止まり、その後、多少の上下はあるものの緩やかに上昇している。このように、事務職などの職に求職者が多く集中する度合いが近年高まっている
2018-11-28 22:08:10
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47 都道府県間・10地域間ミスマッチ指標をみると（コラム図１－１－２）、長期的には低下傾向にある。これは、ある都道府県では求職に対して求人が多いが、別の都道府県では求職に対して求人が少ないといった都道府県間・地域間のミスマッチの程度が縮小していることを示している。
2018-11-28 22:08:11
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地域別職業間ミスマッチ指標の職業別寄与（2017年） pic.twitter.com/Wz8U1BW1Dy
2018-11-28 22:08:11
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2017年における職業間ミスマッチ指標の水準を地域別に比較してみると（コラム図１－１－３）、沖縄のミスマッチ度合いが低く、次いで九州が低い。
2018-11-28 22:08:12
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職業別の寄与を見ると、全体的に事務従事者、サービス職業従事者、専門的・技術的職業従事者、運搬・清掃・包装等従事者、販売従事者等が大きくミスマッチ指標を押し上げている。
2018-11-28 22:08:12
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地域別職業間ミスマッチの時間を通じた変化を見ると（コラム図１－１－４）、全国での職業間ミスマッチが緩やかに上昇している中で（前出コラム図１－１－１）、概して各地域とも上昇傾向を見せているが、甲信越、沖縄はここ数年趨勢的に低下している。
2018-11-28 22:08:13
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名目賃金（所定内給与額を所定内労働時間で除したもの）をみると（第１－１－11図 ）、2012年からの５年間で、いずれの地域においても上昇している。
2018-11-28 22:08:14
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地域別にみると、北海道、北関東、北陸、中国、沖縄といった地域で全国より上昇率が大きくなっている一方で、甲信越、近畿、四国といった地域で伸び悩みがみられる。
2018-11-28 22:08:14
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賃金関数の推定結果（2011年～2015 年） pic.twitter.com/fVBFbMyEW2
2018-11-28 22:08:14
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(´ω`) 名目賃金（所定内給与／所定内労働時間）に対する有効求人倍率、物価（民間消費デフレーター）、労働生産性（実質付加価値／就業者数）の影響を分析すると（第１－１－12表）、一般労働者においては有意な結果が認められなかったが、
2018-11-28 22:08:15
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地域別就業者数寄与度（2012年→2017年） pic.twitter.com/YnO5foV6f7
2018-11-28 22:08:16
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今回の景気回復局面の始点である2012年と比べて、就業者数は各地域とも増加しており、特に高齢者（65歳以上、男女計）と女性労働者（65歳未満）の増加が大きく寄与している（第１－１－13 図）。
2018-11-28 22:08:16
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ただし、高齢者の増加寄与は全地域において見られるのに対し、女性労働者（65歳未満）のある程度大きな寄与は南関東、東海、近畿、沖縄等に限定されている。
2018-11-28 22:08:16
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女性と高齢者の就業の動向（１）女性（15歳～64 歳）の労働力率の推移（2012年～2017年） pic.twitter.com/0n6h9hLv3b
2018-11-28 22:08:17
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女性と高齢者の就業の動向（２）女性の就業者数伸び率の要因分解（2012年→2017年） pic.twitter.com/CDZhN5aVhh
2018-11-28 22:08:17
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女性と高齢者の就業の動向（３）高齢者（65歳以上男女）の労働力率の推移（2012年～2017年） pic.twitter.com/buPeuWm7Qr
2018-11-28 22:08:18
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地域別女性就業者数の変化率を分解してみると（第１－１－14図（２））、南関東、東海、近畿、沖縄といった女性就業者数を増やしている地域では、人口動態要因の押し下げ幅が小さく、それ以外の地域では人口動態要因の押し下げ幅が大きいことが分かる。
2018-11-28 22:11:15