2018-03-11のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「東京区部内陸」と「横浜市」は、人口集積の観点からパート従業員の確保が比較的容易で、かつ輸送費削減の観点から消費地への近接性を優れており、「卸売業」以外の業種の物流拠点再編先としても有望なエリアである。
2018-03-11 22:33:41
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[PDF] Asia Trends 中国、習政権が掲げる「貧困撲滅」は進むか ～市場機能度外視の政策は先々において弊害を生むリスクも / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-03-11 22:35:41
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景気持ち直しにも拘らず昨年の中国のインフレ率は前年比＋1.6％に留まるなど政府目標を下回る。金融政策はインフレ警戒よりも金融システムリスク抑制を重視するなか、２月のインフレ率は前年比＋2.9％に急加速した。
2018-03-11 22:35:42
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なお、これは春節の時期のズレという特殊要因が影響しており、実態としてインフレ圧力が高まっているとは考えにくい。
2018-03-11 22:35:43
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インフレ圧力が高まりにくい要因には、商品市況底入れにも拘らず生産者段階での価格転嫁が進まないことがある。昨年は工業部門の利益が大幅に伸びたが、人件費抑制などコスト削減が奏功しており、足下の生産拡大にも拘らず雇用は伸び悩んでいる。
2018-03-11 22:35:43
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２月の生産者物価(出荷価格)は商品市況の頭打ちを理由に伸びが鈍化したが、それでも価格転嫁は進まず、先行きも消費財価格は伸び悩む展開が続く
2018-03-11 22:35:44
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中国では年に約800万人にも上る「新卒者」が誕生しているとされるが、足下の中国国内において勢いよく拡大しているＩＴ関連を中心とするサービス業は新たな産業であり、すべての新卒者がこうした分野に順応出来るとは考えにくく、充分な雇用拡大に繋がるかは不透明である。
2018-03-11 22:35:45
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したがって、足下では地域間のみならず、業種間など様々な分野で賃金格差が広がりやすい状況になっており、このところの景気持ち直しやそれに伴う金融市場の活況などを反映して、昨年も２年連続でジニ係数が上昇するなど経済格差が問題になっているが、一段と固定化しやすい環境になりつつある。
2018-03-11 22:35:46
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研究員の眼 通販市場は10年間で約２倍に～背景にある世代を超えたインターネット通販の拡大 / nli-research.co.jp/report/detail/…
2018-03-11 22:38:23
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（公財）日本通信販売協会（JADMA）の調査によれば、2016年度の通信販売市場の売上高は６兆9,400億円と、前年比6.6％増、金額では4,300億円、増加している（図表-1）。
2018-03-11 22:38:24
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通信販売市場はこの10年、一貫して成長を続けており、10年前の2007年度（３兆8,800億円））に比べ1.8倍と約２倍に拡大している
2018-03-11 22:38:24
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１世帯あたり１か月間のインターネット経由の支出額および支出世帯数の推移（二人以上勤労者世帯） pic.twitter.com/CZvGZ32Gnu
2018-03-11 22:38:25
拡大
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「家計消費状況調査」からデータのとれる2015年以降の３年間について、二人以上勤労者世帯の１世帯あたり１か月間のインターネットを利用した支出総額（物価調整済み、以下同じ）をみると、
2018-03-11 22:38:25
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この３年間には３万円前後とほとんど変化がみられないものの、インターネットを通じて注文をした世帯数は2015年の2,844世帯から2017年には3,965世帯へと1,000世帯以上増加している
2018-03-11 22:38:26
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１世帯あたり１か月間のインターネット経由の支出額の推移（世帯構成別・世帯主年齢別） pic.twitter.com/JVBtbGrHGv
2018-03-11 22:38:26
拡大
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二人以上勤労者世帯でも、30歳未満では15％増加しているほか、70歳以上の層では、10％弱の増加となっている。一方、二人以上勤労者世帯のうち30～50代の層では横ばいないし若干の減少となっているほか、65歳以上無職世帯では５％以上の減少、
2018-03-11 22:38:26
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単身世帯の60歳以上男女では約18％の減少と、減少幅が大きくなっている。なお、2017年の利用額では、二人以上勤労者世帯の50代以上の層、単身世帯の35歳未満男性、35～59歳女性では30,000円を超えて高くなっているほか、65歳以上無職の層でも30,000円を超えている。
2018-03-11 22:38:27
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[PDF] 関西景気レポート ショートコメント vol.99 新規求人数の急減（2018年1月）～南関東は前月比で13％減、東海は9％減、近畿は5％減 / www2.rri.co.jp/chiiki/pdf/sho…
2018-03-11 22:40:37
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全国の有効求人倍率は1.59倍と前月比で横ばいながら、引き続き高い水準。近畿は1.54倍と同0.02ポイント上昇、1974年5月以来の水準を示した。ただし、トレンドと異なる動きをみせたのが、新規求人数である（図表1）。
2018-03-11 22:40:38