2018-03-22のまとめ

Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

国民生活基礎調査によれば、相対的貧困率は1980年代以降、上昇傾向を辿っていた（図15参照）が、同数値の上昇テンポは2000年代以降、やや鈍っており、直近2015年は15.6％と2012年の16.1％から低下し、2005年（15.7％）に近い水準まで低下した。

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しかし、相対的貧困率はあくまでも貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）を下回る等価可処分所得しか得ていない人の比率である。2000年代以降、所得中央値の大幅な低下によって貧困線も大幅に低下していることを考えると、相対的貧困率の動きは貧困の実態を過小評価するおそれがある。

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税、社会保障によるジニ係数の改善度 pic.twitter.com/izfs34xePB

拡大

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税による改善度は1960年代以降３～５％程度で推移しているが、医療費、社会保障給付、社会保険料などの社会保障による改善度は1980年代以降、急速に高まっている。日本の場合、当初所得のジニ係数上昇の大きな要因が高齢化であるためで、結果として、

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現役世代の社会保険料の支払い、高齢者世代への社会保険給付がそれぞれ膨大になっている。そして、この先も高齢化の進行によって当初所得のジニ係数が上昇し続け、再分配政策の規模も膨らんでいかざるをえない。そうしたなかで仮に再分配後所得の格差拡大が結果的に抑えられたとしても、

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その一方で年金などの財政負担が増大し、過剰な財政の再分配政策が経済効率を低下させたり、世代間の不公平感が社会問題化したりするおそれがあるだろう。あくまでも再分配前の所得でみたジニ係数の上昇を抑制していく必要がある。

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(｀・ω・´) カネ不足を解消するために、カネをばらまかねば！ #日本カネ不足協会