2018-04-14のまとめ

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新規学卒以外も含む所定内給与額は、図２のように、女の場合は上昇を続けているものの、男については上昇が見られない注６）。つまり、給与の上昇は、外部労働市場に直接接する新規学卒者で主として生じていること、内部労働市場においては昇給が以前に比べて停滞し、給与上昇が見られない

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年齢階級別年間給与の推移（大学・大学院卒男） pic.twitter.com/G1Mx1Ywr5x

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一般労働者の年齢階級別給与の推移を大学・大学院卒男について見たのが、図３である。20〜34歳にかけては給与の上昇傾向が見られるが、35〜44歳と60〜64歳では、給与が低下してきていることが分かる。45〜59歳にかけては、いったん低下した給与が回復しつつある。

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年齢階級別年間給与の推移（大学・大学院卒女） pic.twitter.com/TyXXr21Zgf

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大学・大学院卒女についても同様で、図４のように、20〜29歳で上昇傾向、35〜44歳と55〜64歳で低下傾向、50〜54歳で上昇傾向が見られる。

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年齢階級別2005～2007年間と2014～2016年間の給与差（大学・大学院卒） pic.twitter.com/z1RShZx9qE

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(ヽ’ω`) 2005〜2007年の３年間と、2014〜2016年の３年間の給与の移動平均で比べると、表４のように、若年層で年間5万〜10万円程度給与が上昇しているのに対して、35〜44歳と60〜64歳では年間60万〜130万円もの給与低下が生じている。 #日本カネ不足協会

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年齢階級別賃金動向に基づけば、2005〜2007年ごろの新規学卒就職者が想定し得た64歳までに得られる給与と比べて、2014〜2016年ごろの新規学卒就職者が想定し得る64歳までに得られる給与は、年額にして男で約30万円、女で34万円ものダウンになる。 #日本カネ不足協会

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2005〜2016年の間の学歴別初任給の上昇幅は、最も上昇している大学院卒女（修士卒）でも月額1万3100円（年額約16万円）、大卒男では月額9200円（年額約11万円）にすぎない。

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年齢階級・勤続年数階級別年間給与の推移（大学・大学院卒男） pic.twitter.com/u6kdncwdfb

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大学卒または大学院卒で新規学卒就職し、転職せずに勤続するとした場合の給与動向を検討するため、大学・大学院卒男の20〜24歳で勤続年数１〜２年から、50〜54歳で勤続30年以上に至るまでの給与動向を見たのが図５である。

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(ヽ´ω`) 年齢階級別給与と同様に、新規学卒年齢に近い年齢階級では給与がやや上昇し、35〜44歳（勤続15〜24年）では給与が低下している。

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年齢階級・勤続年数階級別年間給与の推移（大学・大学院卒女） pic.twitter.com/bOW2ZBdfG5

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(ヽ´ω`)(ヽ´ω`) 大卒・大学院卒女についても同様に見ると、図６のように、30〜44歳（勤続10〜24年）における給与低下は男よりも顕著である。

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年齢・勤続年数階級別2005～2007年間と2014～2016年間の給与差（大学・大学院卒） pic.twitter.com/uaGsSNtKqd

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2005〜2007年の３年間と、2014〜2016年の３年間の給与の移動平均で比べると、表５のように、若年で勤続年数の短い階級で年間５万〜10万円程度給与が増加しているのに対して、30〜34歳・勤続10〜14年では年間10万〜20万円程度、 #日本カネ不足協会

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35〜44歳・勤続15〜24年では年間60万円前後の給与減少となっている。このように、年齢階級別に見た30〜40歳代における給与の低下傾向は、勤続に伴う昇給幅が以前よりも縮小していることが大きく影響している。 #日本カネ不足協会

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従って、雇用が比較的安定していると考えられる職場に勤務する者も含めて、消費抑制的行動を取らざるを得ない状況になっていると考えられる。

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消費水準指数の推移 pic.twitter.com/rqMyyqwFKN

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消費水準指数について、あらためて直近の傾向を示すと、図７のように、この間の初任給をはじめとする若年層の給与の上昇、雇用の「改善」、短時間就業者の時間給の向上にもかかわらず、総合指数、食料の指数ともに低下傾向が止まっていない。このことに、消費者物価の上昇が追い打ちをかけている。

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(ヽ’ω`) 2017年12月には総合指数101.2、食料104.3までさらに上昇している。これに対して、表４に示した給与推移を増加率に直すと20〜24歳男で1.8％、同女で4.1％にすぎない。給与の上昇率が物価の上昇率を下回っているのである。