2018-05-22のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
今後の人口動態の見通しを踏まえると、労働力の中核となる生産年齢人口（15歳以上65歳未満人口）の減少は不可避である
2018-05-22 22:45:44
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女性の労働力率――わが国では子育て期に低くなる傾向があり、年齢を横軸に労働力率を示したグラフはその形状から「M字カーブ」と呼ばれます――は、既に全国・愛知県ともに米国並みの水準まで上昇しています
2018-05-22 22:45:44
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外国人労働者数の都道府県ランキング上位15先（2017年） pic.twitter.com/zBY085S1a0
2018-05-22 22:45:45
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2017年10月末時点の都道府県別外国人労働者数をみると、愛知県が全国2位、岐阜県が同13位、三重県が同14位と、いずれも上位となっており、当地は外国人労働者の活躍が目立つ地域となっています
2018-05-22 22:45:45
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労働力人口（15歳以上の人口のうち、就業者と完全失業者を合計したもの）と外国人労働者数の変化をみると、外国人労働者が、女性や高齢者とともに、貴重な働き手として経済活動を支えている
2018-05-22 22:45:46
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当地外国人労働者数の推移（在留資格別） 当地在留ブラジル人推移 pic.twitter.com/SWRDQ0cRSy
2018-05-22 22:45:46
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在留資格別にみると、人数が一番多い「身分に基づく在留資格」が増加を続けているほか、ここ数年は「技能実習」の伸びが高まっています
2018-05-22 22:45:47
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(´ω`；) ここ数年は、中国人の緩やかな増加が続いていることに加え、ベトナム人やフィリピン人が大きく増加しており、国籍の多様化を伴いながら外国人労働者が増加しています。こうした国籍の多様化は、とりわけ「技能実習」で顕著となっています
2018-05-22 22:45:48
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(；´∀｀) 全国・当地共通の動きとして、「技能実習」や「資格外活動」（留学生のアルバイト等）の割合が増加しています
2018-05-22 22:45:49
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産業別にみると、当地では製造業で就労する外国人の割合が約5割と、全国の約3割と比較して高くなっています。
2018-05-22 22:45:50
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2008年と2017年を比較すると、全国では製造業の比率が1割程度減少しているのに対して、当地では概ね横ばいとなっており、当地は製造業における外国人労働者の活躍が目立つ地域となっています
2018-05-22 22:45:50
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技能実習生の就労条件等に関する法令違反――例えば、労使協定を超過した長時間労働や残業代の未払い、劣悪な居住環境など――もみられています
2018-05-22 22:45:51
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(´ω`) 中国人労働者の頭打ち感の背景としては、中国国内における賃金水準の高まりが指摘されています。例えば日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、北京のワーカー（一般工職）の月給は、2010年度調査で約4万円だったのが、2017年度調査では約8万円と大幅に上昇しています。
2018-05-22 22:45:52
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一方、わが国で技能実習生として働くと、最低賃金（月給14万円弱）で雇用されることが多いと言われており、中国人からみると日本で就労することの賃金面での魅力が低下してきている可能性があります
2018-05-22 22:45:52
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介護人材の不足見通し（厚生労働省による試算） pic.twitter.com/EqUwnFWbpd
2018-05-22 22:46:34
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厚生労働省の試算によると、2025年度には、全国で約38万人、うち東海3県で約3.5万人の護人材が不足する見通しとされています（図表13）。
2018-05-22 22:46:35
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こうした人材不足問題への対応策のひとつが外国人労働者の活躍であり、制度面の整備にも後押しされる形で、今後、外国人労働者を介護人材として受け入れる動きが進む可能性があります
2018-05-22 22:46:36