2018-06-01のまとめ
【日経平均】-30.47 (-0.14%) 22171.35 pic.twitter.com/1jXhU27d0D sekai-kabuka.com
2018-06-01 22:04:23Economic Trends 無期雇用転換は進んだのか? ~改正・労働契約法の影響 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-06-01 22:08:23【左】無期契約の雇用者数(役員除く・原数値)・【右】正規・非正規別雇用者数(役員除く・前年差) pic.twitter.com/7FNfRX3UAS
2018-06-01 22:08:242013年4月施行の改正労働契約法により、条件を満たす有期雇用契約者は2018年4月から無期雇用契約への転換権を得る。4月に転換権を得るのは400~500万人と試算されるが、2018年4月の労働力調査からは無期社員や正社員の増勢加速はうかがわれない。
2018-06-01 22:08:24無期転換ルールにどのような対応を検討しているか pic.twitter.com/lnVDE18HtV
2018-06-01 22:08:25無期雇用転換ルールを知っているか(アンケート調査) pic.twitter.com/F3tLkYA0wE
2018-06-01 22:08:25有期契約5年超で発生する権利は「契約期間の無期化」のみ pic.twitter.com/hEKeOa0IuD
2018-06-01 22:08:26無期労働契約への転換についての考え(「非常にそう思う」「ややそう思う」の合計、n=1000) pic.twitter.com/WouJOwibQY
2018-06-01 22:08:26( ゚д゚) 多くの企業は、条件を満たす有期雇用者に無期契約への転換権を付与する方針を示していた。それでも無期契約転換が広がっていないのは、労働者側の要因が大きそうだ。
2018-06-01 22:08:27①制度に対する認知度が低い点や②転換オプションが必ずしも待遇改善を伴うものではない点を背景に、権利の行使が広がらなかったものと考えられる。
2018-06-01 22:08:27有期契約で働くことになった状況は「自ら進んで」と「正社員になれなくて」のどちらに近いか pic.twitter.com/zeVlcvLfGe
2018-06-01 22:08:27(´゚ω゚`) 足元の好況を背景とした労働市場の引き締まりも、企業の経営悪化の際、労働者の「保険」として機能する雇用無期化が魅力的に映らない背景にあるのだろう。
2018-06-01 22:08:28(´ω`;) 派遣市場では2018年入りごろから募集時給が上昇傾向にある。柔軟に調整可能な有期雇用は、企業にも一定のニーズがあるのだろう。無期雇用への転換権付与義務は、むしろ有期雇用の労働者の価値を高める作用を生む可能性がある。
2018-06-01 22:08:29[PDF] NIRAオピニオンペーパー No.38 金融政策はジレンマを乗り越えられるか~均衡利子率の推計から示唆されること / nira.or.jp/pdf/opinion38.…
2018-06-01 22:12:59(´ω`) 複数のモデルから、わが国の均衡利子率は近年上昇傾向にあることが示唆される。さらに、潜在成長率、企業設備投資など他の経済指標からも同様の傾向がうかがわれる。
2018-06-01 22:12:59日本の均衡利子率は着実に高まってきており、その傾向が今後も続けば、政策効果、つまり金融緩和のメリットも増大していくと予想される。
2018-06-01 22:13:00HP1の系列に基づけば、1990年前後に5% を超えた均衡利子率は1999年までは単調に低下している。その後、2000年代前半と2010年前後にわずかな上昇が見られるものの、ほぼ横ばいで推移し、足元ではわずかに負の領域に低下していることが観察される。
2018-06-01 22:13:01ただし、HP フィルターは現実の実質金利データのトレンド部分を抽出するという手法であることから、実質金利から持続的に乖かいり離することは定義上容認されない。とりわけ足元の均衡利子率はマイナス領域まで低下しているが、
2018-06-01 22:13:01それは観察される実質金利が低下基調にあることを反映しているためである。このような、HP フィルター固有の特徴を反映した結果であることに留意が必要である。
2018-06-01 22:13:02Laubach-Williamsモデルに基づく均衡利子率 pic.twitter.com/wcknY8M8C0
2018-06-01 22:13:02世界金融危機の直後には、-1% を下回る値まで急低下するものの、その後はほぼ単調に増加し直近では2% 程度に回復している。この背後では、潜在成長率の推定値も上昇している。一方、HP フィルターによる推定値では、世界金融危機後の期間、
2018-06-01 22:13:03ほぼ横ばいか緩やかな低下で推移しており、この点については対照的である。また2000年以降、潜在成長率が均衡利子率を上回って推移していることから、その他の変動要因(需要ショック要因)がマイナス値となり、均衡利子率に対する下押し要因として作用し続けてきた様子がうかがわれる
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