2018-06-05のまとめ
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@ropcb08
【日経平均】+63.60 (+0.28%) 22539.54 pic.twitter.com/YWvFlDTTfq sekai-kabuka.com
2018-06-05 22:29:03
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景気ウォッチング 2018年5月～米中貿易問題の背景にあるもの / kyotobank.co.jp/houjin/report/…
2018-06-05 22:37:51
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貿易収支は1970年まで黒字であったが、その後42年間赤字である。この結果、累積赤字は増加を続け、2017年の累積貿易赤字は▲15.1兆ドル、それに海外投融資によって生じた配当、利子受払を加えた累積経常収支でも▲11.1兆ドルに達している。
2018-06-05 22:37:52
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2017年の「貿易収支の対名目ＧＤＰ比率」は▲4.3％である。最もマイナス幅が大きかった2006年（▲6.1％）に比べると縮小しているが、大幅な赤字が続いていることに変わりなく、2017年の「累積経常赤字額の対名目ＧＤＰ比率」は▲57.3％である。
2018-06-05 22:37:54
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米国の累積経常赤字に相当する米国債等が世界の最も重要な準備資産として利用され、そのおかげで国際金融市場がスムーズに機能してきたわけである。
2018-06-05 22:37:55
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国別に見た米国の貿易赤字額とその割合（2017年） pic.twitter.com/kuidUc0QeW
2018-06-05 22:37:56
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米国の2017年の貿易赤字▲8,112億ドルの46.3％に相当する▲3,757億ドルが中国との貿易によって生じている。その次に貿易赤字が大きいのはメキシコ（▲762億ドル、9.4％）で、日本（▲697億ドル、8.6％）、ドイツ（▲646億ドル、8.0％）の順である。
2018-06-05 22:37:56
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メキシコ、日本、ドイツなどの場合には、全体の貿易赤字に占めるウェイトは10％未満で、アップダウンはあるが均してみれば10数年間ほとんど横ばいである。ところが中国の場合には大幅な増加を続けてきた。
2018-06-05 22:37:57
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2000年の米国の対中国貿易赤字は▲835億ドルであったが、2017年には▲3,757億ドルと4.4倍に拡大した。年率ではなんと＋20.6％である。
2018-06-05 22:37:58
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最もウェイトが高いのは消費財で、全体に占めるウェイトは60.9％と過半を占めている（米国の個人消費に占める割合は1.7％）。２番目にウェイトが高いのは資本財で、ウェイトは38.0％である。
2018-06-05 22:37:59
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元の対ドルレートは2013年までドル安・元高の方向に変化したが、この間の米中貿易不均衡を是正するほどの戻しにはならず、現状でも大幅なドル高・元安の状態にある（2017年の6.88元/ドルは1980年<1.50元/ドル>との比較では4.6分の１）。
2018-06-05 22:38:00
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仮に中国が変動相場制を採用していれば、米国が輸入超過になれば中国の元が高くなりドルが安くなるため、米国の輸入が減少し輸出が増加するので米国は貿易赤字に歯止めが掛かったはずである
2018-06-05 22:38:00
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日本の輸出に占める米国の規模（2017年） 日本の米国向け輸出に占める鉄鋼と非鉄金属（2017年） pic.twitter.com/WzO8soMoOc
2018-06-05 22:38:01
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鉄鋼と非鉄の日本輸出に占めるウェイトはそれぞれ0.4％、0.2％ということになる。しかも、報じられているところによると、日本から米国への輸出鋼材は高級品が多く、競争力があるので追加課税されても日本製品は買ってもらえると言われている。
2018-06-05 22:38:01
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データを活用した滋賀県の長寿要因解析～長寿のヒミツは健康な生活習慣をもっている人が多く、それを支える生活習慣が整っていること / pref.shiga.lg.jp/e/kenko-j/jyum… pic.twitter.com/LqDlcbP9rA
2018-06-05 22:38:44
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[PDF] Economic Trends 住宅着工戸数の見通し（2018・19年度）～貸家失速も駆け込み需要の発現が着工戸数を押し上げ / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro… pic.twitter.com/9Jd5GYePuB
2018-06-05 22:47:11
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利用関係別・住宅着工戸数（季節調整済年率換算値、万戸） pic.twitter.com/v255YpJyHS
2018-06-05 22:47:11
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15年１月に相続税の基礎控除額が引き下げられたことによる節税ニーズの高まりを主因に増加してきた貸家が15、16年度と着工戸数全体を押し上げてきた（資料１）。しかし、17年度入り後に貸家は力強さを欠いた動きを続けるようになり、牽引役不在となった住宅着工戸数は減少基調となった。
2018-06-05 22:47:12