官僚組織に雁字搦めの日本の原子力政策、そして原発を含む機微核技術の問題
- gappaiyasu
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石原慎太郎が原発を推進する根拠はもはやあきらかだ。その本質は東京への電力の回復などでは多分ない。彼にとって原子力技術を保持することは、いわば軍事体制を敷いていることに等しいというところにあるのではないだろうか。
2011-04-07 20:18:16この福島のあと(といっても随分先のことになるが)、原発を含む機微核技術の全体とその循環サイクル自体を核保有と同等のものと見なすのか、そうではないのかが問われる。日本の今後の焦点になるはずだ。
2011-04-07 20:23:59いやあ、それにしても日本国憲法、9条の下でこうしたことが着々と進行していたとは、おそれいった。むろんそこには米の悪しき策略が踊っている訳だが。勉強不足だったことは否めない。
2011-04-07 20:37:48政治家は日本の核武装を言っていたし、経団連が規制緩和を言っていた理由もわかった。日本は核兵器製造まであと一歩のところまで来ていた。それをしていなかったのが不思議なくらいだ。核産業は国内で核兵器を製造する手前まできていたのだ。
2011-04-07 20:48:51原発爆発は大変なことだが、少なくとも核武装化のサイクルに根本的な亀裂が走った。断念するとはおもえないが、少なくとも強烈な歯止めがかかったことは事実だ。もしそれがなければ、ひじょうにヤバかった、今よりもっとヤバかった可能性がある。我々は20世紀を真に超えよう。
2011-04-07 20:53:16因みにもんじゅの維持費は一日5500万円。すべて税金である。今まで2兆4000億円だったか3000億円だったかの税金が投入されていて、発電量はこれまで0である。ゼロだよ、若いの。そしてこういう施設が全国にいーぱいあるようだ。サイクル図見りゃわかるだろ。爆発するぞ!!!
2011-04-07 21:53:07政治家に元官僚が多いのが問題である。官僚をやめて政治家になったのではない。官僚がそのまま政治家になったというにすぎない。政治家と官僚の癒着はあたりまえだ。官僚がそのまま政治家になのだから。それが「元官僚」の実体だ。官僚の政治家への転身を禁止したらどうか。
2011-04-07 22:18:01ポンコツ原子炉、老いぼれ都知事、デタラメ原発政策、カツラの保安員 。どれをとってもインチキだらけじゃござんせんか。
2011-04-11 16:50:03【原子力政策復習01】原子力政策は原子力発電にみられるエネルギー政策と六ヶ所、もんじゅにみられる機微核技術の開発といった防衛政策の双方に関わっている。これら全体を動かしている核燃料サイクル全体の動きを止めなければ、惨事は繰り返される。これらを止めるにはどうすればよいか。
2011-04-13 09:51:36【原子力政策復習02】世界の原子力産業は80年以降、実際には横ばい状態である。原子力開発は民間が開発から補償まで担うにはリスクもコストも高くつくことが理解されてきた。儲けの出ない産業であることが理解されてきた。とりわけ冷戦崩壊以後、国家の役割が後退することで明らかになってきた。
2011-04-13 09:51:47【原子力政策復習03】今回の東電原発事故によって、世界は増々、原発離れへと向かう。と同時に、日本の原子力技術を輸入する国も少なくなる。日本の原子力政策を止めさせるには、そのことを踏まえ、産業としてはもはや成り立たないことを説得していくのがもっとも効果的だろう。
2011-04-13 09:51:59【原子力政策復習04】だが一方、日本の原子力政策は防衛政策に深く関与している。しかし防衛という観点からみても原子力のリスクは高い。福島原発事故によって周囲50kmの国土が半永久的に失われたと考えれば、それは尖閣諸島や竹島を失うよりも重大な国土喪失である。全国の他の施設も同様。
2011-04-13 09:52:11【原子力政策復習05】このようにみると現在立たされている日本の原子力政策が、いかに四面楚歌であるか理解できる。これに与することは国の自殺行為に関与することになる。日本の電力の30%を占めるにすぎない原発を過大評価するのは、木を見て森を見ないということだ。原発の時代は終わった。
2011-04-13 09:52:23【原子力政策復習06】その30%のために、いやそれを含めたデタラメな原子力政策に我々の税金がどれだけ注ぎ込まれてきたことか。民間のみでは利益が得られないのに、その利権をめぐって原子力委員会の近藤駿介のような魑魅魍魎たちが群がるのは、そこに莫大な税金が投入されてきたからである。
2011-04-13 09:52:55【原子力政策復習07】原子力政策を止めるにはこの税金の流れを止めなければならない。デモすることも、東電の株主になることも、代替エネルギーへの提案も、相互に関心を持ちながら、国家の行うこの誤った金の使い方を止めさせることに向けて、力を結集させていく必要があるようにおもわれる。
2011-04-13 09:53:21