報道通信社「月刊アンカー」2018年6月号特集「今、そこにあるハラスメントを知る」まとめ

報道通信社 公式 @houdoutsushin

昨今、メディアで聞かない日はないほど登場回数の多い「ハラスメント」という言葉。その種類も様々で、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント、アカデミックハラスメント、エイジハラスメントなど、実に多い。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）#ハラスメント

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ハラスメントとは人を困らせることや嫌がらせを指し、そこに具体的な言葉を加えて特定の嫌がらせ行為を定義する。セクシャルハラスメントなら性的な嫌がらせや言動、アカデミックハラスメントであれば学校や教育の場での嫌がらせだ。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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エアハラ、ソーハラ、オワハラ、ブラハラ…。そんな出処不明のハラスメントは、ネットで検索すれば山のように出てくる。要するに、受け取り側が「嫌」と感じることは何でもハラスメントになってしまうのが現代のトレンドと言える。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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国（厚生労働省）が明確に定義しているのはセクハラ、パワハラ、モラハラの3つくらいで、その他はあくまで造語である。こうしたハラスメントのバーゲンセールに伴い、ハラスメントという言葉はどこか軽んじられている風潮もある。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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ハラスメントはいわば「いじめ」と同義で、代表的なところで言えば、学校におけるいじめ、スポーツ界での暴力を伴ういじめ、そして職場におけるいじめがある。いずれも看過できるものではないが、特に深刻なのは職場におけるものだ。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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職場におけるハラスメントは、厚生労働省による2016年度の統計を見ると「いじめ・嫌がらせ」問題の労働局での相談件数は70917件にものぼり、この数字を氷山の一角と見るならば、実際の件数はさらに多くなるだろう。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）#ハラスメント

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職場のハラスメントに対する法整備は整っておらず、それだけではなく、労働者の個人レベルのトラブルとして片づけられることが多い。コミュニケーションの問題、労働者個人のメンタルヘルスの問題と位置付けられてしまう傾向にある。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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その本質は、学校のいじめの問題やスポーツ界における暴力問題と何ら変わらないにも関わらず、職場のハラスメントを取り締まる具体的な法律はなく、業界を挙げての取り組みもない。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）#ハラスメント #特集 #月刊アンカー

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2015年に大手広告会社の新入女性社員が過労に伴い自殺した事件がある。規定の時間を大幅に超える残業時間があったことが過労の原因ではあるが、そのプロセスには被害者を精神的に追い詰めるハラスメントがあったことが分かっている。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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職場のハラスメント問題は、従来、当事者間のトラブルやコミュニケーション不足などの個人的な問題として捉えられる傾向にあった。被害者や加害者は「要注意社員、性格上の弱点、問題行動アリ」の烙印を押されることさえあった。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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ハラスメントの概念が浸透しコンプライアンスが重要視される現代にあって、ハラスメントの原因は構造的な問題であると認識されている。つまり、ハラスメントに関わる問題は企業の課題であり、経営上最優先で取り組むべき事象なのだ。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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職場におけるハラスメントは、企業組織の問題に起因することが多い。たとえば、能動的な労働遂行の欠如、労働内容の急激な変化や労働強度の増大、そして雇用の将来展望の不安定性は労働者のストレスを強めハラスメントを生みやすい。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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モラルハラスメントに目を向ければ、その主要な原因は、経営者の側の適切な倫理の欠如と非効率的な企業行動であることを指摘する研究もある。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）#ハラスメント #モラルハラスメント

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業種や職種によってハラスメント被害の影響は異なる。仕事の上での肉体的負担が大きい分野（農業、建設業、製造業など）ではハラスメント発生率は比較的少なく、肉体的負担が少ない分野はハラスメントを受ける比率が高い。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）

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諸外国の中でもEU諸国はハラスメント問題に積極的な対応を見せており、日本よりも随分先を走っている。注目すべき点として、フランスなどではハラスメント問題を裁くにあたっては加害者の意図の有無は原則として考慮されない。（月刊アンカー2018年6月号「今、そこにあるハラスメントを知る」）