増税によって増やせる税収の上限

伝左衛門 @yumiharizuki12

世間の人は法人増税には賛成しても消費税には反対する傾向がある。法人税も消費税も消費者に転嫁されてる可能性があるのだが。 同様に、「社会保険料の企業負担分」という観念にも深い意味はない、労働者に転嫁され、その分、賃金が安くなってる可能性があるので。

伝左衛門 @yumiharizuki12

転嫁と帰着の一般論はなかなか難しい。原則的に特定の税金のない状態とある状態を比較することになるが、特定の税金がない場合、必要な財源をどの財源で調達するか、という問題になる。短期的に国債発行ということにしても、将来インフレを含むどの増税とセットになるかという設定が必要。

伝左衛門 @yumiharizuki12

通常は静学モデルないし定常状態モデルで考え、固定された政府支出（だいたい単なるトランスファー）を異なる税金の組み合わせで調達する場合を比較する。増税をやめて政府支出を減らす設定には現実味がない。先進国、途上国を問わず、どこでも政府支出は増える一方だから。

伝左衛門 @yumiharizuki12

定常状態でどのレベルの国債対GDP比率が良いかという問題があるけれど、モデルに貨幣を入れてインフレ課税も含めてどの課税が一番良いかという問題、通常はインフレはゼロが良い、となるのがフリードマン律。考えてみたらこの問題、先日のDirk Kruegerの論文で改めて取り上げられたことになるよね。

伝左衛門 @yumiharizuki12

リフレ派もトランプ大統領も「減税でむしろ税収が増える」みたいなこと言ってるのは、今の経済がラッファー曲線のピークの右側にいるという主張なのだが、先日のDirk Kruegerの論文で示された通り、米国経済もおそらく日本経済も、ラッファー曲線のピークの手前左側にいる voxeu.org/article/tax-pr…

伝左衛門 @yumiharizuki12

Dirk Kruegerはどちらかというと保守派の経済学者と思われていそうだが、そういう人が「トップ１％の税率はもっと上げてもいいのでは」と言い出すのが、最近の主流派だということは、もっと知られるべし。 voxeu.org/article/high-m…

伝左衛門 @yumiharizuki12

リフレ派の主張「財源を考えずに国債出せ」というのは、貨幣を考えない場合、要するに定常成長経路の国債残高が低い場合より高い場合の方が成長率が高い、といいう主張である。これは政府支出のうち国債費の高い経済の方が低い経済より成長する、という主張だが、そういうモデルあったかな。

伝左衛門 @yumiharizuki12

普通は、debt overhangは良くないと言われるが、そういうモデルを作るためにも一工夫必要だが、逆の主張をする場合でも同様に一工夫が必要ではないだろうか。

伝左衛門 @yumiharizuki12

鍵垢学徒から教えていただいた論文について語ります。 要するに日米のラッファー曲線を推計してるのだが、労働所得課税と資本所得課税はいずれもラッファー曲線にピークがあり、ピーク以上に税率を上げても減収する。日米ともに今はまだピークの左にいて増税すれば増収する。 dropbox.com/s/77216w6gtgmp…

伝左衛門 @yumiharizuki12

これに対して消費税のラッファー曲線にはピークがなく、税率を上げれば上げるほど消費税収は増える打ち出の小槌。これは以前から知られていた事実。 さて、ここで人口高齢化の効果を考える。

伝左衛門 @yumiharizuki12

人口高齢化はラッファー曲線を下にシフトさせる。日本の場合、人口高齢化によって、ラッファー曲線の頂点は資本税について65％、所得税について38％下がるが、消費税については13％下がる（消費税についてはピークはないので下に13％下がると解釈）。それでも所得税率68％で今より51％税収を増やせる。

伝左衛門 @yumiharizuki12

さらに人口高齢化によって予想される社会保障費支出増を差し引くと、資本課税のみによって社会保障費増加をまかなうと破綻することがわかる。だから消費増税が必要。

伝左衛門 @yumiharizuki12

これに対しアメリカでは、今までの現役人口増によってでラッファー曲線は上にシフトしてきた。しかしこれからは日本同様、人口高齢化が起こるのでラッファー曲線は40％したシフトすると予想される。 つまり、トランプ大統領の移民抑制政策を続けるとアメリカはかえって苦しくなるｗ