ソルベンシー・マージン比率講義 by いわきさん(@s_iwk)

いわき @s_iwk

自己資本がRBCの半分以下になると、自力回復はできないとみなされ、行政当局が直接介入してきます。したがって、アメリカの基準はRBCの半分（行政介入が始まる額）を100%とするように設定されているのです。

いわき @s_iwk

ただ、アメリカでは保険会社が自らRBC比率を開示することは禁止されています。（州によって規制が違うので、全部そうなのかどうかは分かりません。）日本は保険会社の開示資料の中にソルベンシー・マージン比率を記載することが法定されています。これは大きな違いですね。

いわき @s_iwk

話を日本に戻します。「200%あればリスクに対応する分の自己資本がある」とされるソルベンシー・マージン比率ですが、計算の基準が甘いという批判が絶えません。

いわき @s_iwk

というのも、戦後破綻した保険会社は生保が8社、損保が2社ありますが、そのすべての会社において、直前に開示していたソルベンシー・マージン比率は200%を大きく上回っていたからです。

いわき @s_iwk

昨年の4月20日、ソルベンシー・マージン比率の計算の大幅な改正が公布されました。実際にその基準が適用されるのは来年3月の決算ですが、今年の3月決算（来月ぐらいには明らかになるやつですね）では、現在のルールと新しいルール、2つのソルベンシー・マージン比率が公表されます。

いわき @s_iwk

新しいソルベンシー・マージン比率は、生保では現在のルールの半分（つまり今まで1000%だった会社は500%程度）に、損保では約7割の水準になると言われています（これは公布当時の「金融財政事情」で金融庁の方が公表していたと記憶しています）。今年の決算発表は非常に注目です。

いわき @s_iwk

ふう。

まっつ～だょ(∩╹∀╹∩)* @CRNCY_GO

死差マイナスって大災害起こると結構あるものなんですか？ 利差は常時アレっぽいけど死差はあんま無さそーなイメージ RT: @s_iwk: つまり大きく分けて、保険会社に大きな損失が発生する可能性があるもの（リスク）は、「保険リスク」と「資産運用リスク」があります。

いわき @s_iwk

災害で死差損はほぼありえません。契約は全国にありますが、災害は一地域。一地域の損は、全国の契約によってカバーできます。 RT @CRNCY_GO: 死差マイナスって大災害起こると結構あるものなんですか？ 利差は常時アレっぽいけど死差はあんま無さそーなイメージ

まっつ～だょ(∩╹∀╹∩)* @CRNCY_GO

成程ありがとうですRT: @s_iwk: 災害で死差損はほぼありえません。契約は全国にありますが、災害は一地域。一地域の損は、全国の契約によってカバーできます。