（元）名古屋大学工学研究科（旧）助教授　玉置　昌義( @Dr_Head_TMI )さんの呟き２( for #genpatsu )

玉置　昌義 @Dr_Head_TMI

RNSNC_45　（ブルームバーグ　８月３日）。民主党の岡田克也幹事長は３日、都内の日本外国特派員協会での会見で、東日本大震災の復興財源をねん出するため、ＮＴＴ株とＪＴ株の売却も検討すべきだと述べた」。「 （３）負担は大銀行・株主も　原賠機構法案 山下議員が批判 参院復興特委

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RNSNC_46　（赤旗Web　8月3日）。日本共産党の山下議員は２日の参院復興特別委員会で、原子力損害賠償支援機構法案について、「東京電力に必要とあれば何度でも資金援助し、大株主、メガバンクの責任と負担を問わないものだ」と質しました」。三題噺は、株の売買による財政捻出遣り繰り。

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RNSNC_47　一昔前の銀行への公的資金注入を思いだします。さらに、米国リーマンショック後遺症、大きくて潰せない大銀行・大企業への資金注入も間近に覚えています。デートレーダーとして世界金融ゲームに参加し、幾らかゲーム代を払い出した途上です。ここは帳尻合わせ方だけを決めましょう。

玉置　昌義 @Dr_Head_TMI

RNSNC_48　勿論、私の生兵法の夢の展開です、と宣言しておきます。ＮＴＴ、ＪＴ、それにＪＲ株を必要なら手放すこともいいと思います。東電への資金援助は、公的資金の注入以外の何物でもありません。資金援助分ずつ東電に増資させ、借用証書代わりに、時価で優先株を受け取っておきましょう。

玉置　昌義 @Dr_Head_TMI

RNSNC_49　増資情報で株価が下げれば、大銀行・株主が、部分的・一時的債権放棄をしてくれたのも同然です。10年後、小規模化しながらも復活した東電の株価が定性価格になっていたら、国は売却して、元を取るか、多少利益も上げれば、国も長期財政として帳尻は合います。請け合いはしません。

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RNSNC_50　放射能汚染拡散。「（１）福島第１原発：６０キロ離れた福島大で大気中にセシウム（毎日jp　8月3日）。福島大（福島市）は３日、５月１８日～７月１５日に構内の大気を分析した結果、微量の放射性ヨウ素と同セシウムを検出したと発表した。ヨウ素は６月１７日以降は未検出だが、

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RNSNC_51　セシウムは毎日検出された。同大学は東電福島第一原発から約６０キロ離れており、遠隔地でもなお放射性物質が空気中に漂っていることが分かった」。「（２）福島第一原発　周辺住民移住促す （東京Web　8月3日）。福島第一原発の事故に関して、民主党の原発事故影響対策

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RNSNC_52　プロジェクトチーム（荒井座長）の提言案が三日明らかになった。使用済み核燃料を安全な場所に移管するまでは膨大な年月がかかると予想し、政府による土地の収用を要望。その上で、第一原発付近の住民の移住と支援策を求めている」。「（３）震災の避難、転居者は８万７千人

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RNSNC_53　（ロイター　8月3日）。政府の東日本大震災復興対策本部は３日、全国の避難者や転居者が７月２８日で８万７０６３人になったと発表した。避難・転居先は４７都道府県の１１５９市区町村に及ぶが、人数は前回集計（７月１４日）から４４８９人減った。避難者は５万１６９７人で、

玉置　昌義 @Dr_Head_TMI

RNSNC_54　前回より７２２５人減。一方、転居者（仮設住宅、公営住宅、民間賃貸住宅などに入居）は２７３６人増の３万５３６６人」。本来ならばここに含まれる、実生活上の避難・転居者は、出てきた数字の１０倍くらい、さらに放射線の人体への影響を心配する人も１００万人くらいでしょう。

玉置　昌義 @Dr_Head_TMI

RNSNC_55　アナログ的で幾らか大げさには見えますが、人の生活の場は、福島事故原発から５０kmは離れるべきです。出来れば、１００㎞離れたい。「レベル＿７」が宣言された時点でこうするべきでした。放射線管理下であれば、大人の仕事・生産・復旧作業の場は、距離がそれ以下でも可能です。

玉置　昌義 @Dr_Head_TMI

RNSNC_56　数字は定かでありませんが、百万人規模、１０年くらいの避難行動をするのが安心です。この規模の人的移動が可能な社会づくりが必要な２１世紀、大地震の世紀だと認識しなおしました。人の問題が一番大事です。経済はそれを支えるのが仕事です。経済活動にはもはや国境はありません。