2018-09-12のまとめ

関西景気レポート ショートコメント vol.119 (関空の減便)インバウンドの減少と各業界への影響~百貨店、ホテル業界ともに売上が前年割れとなる可能性も 最近の地域経済の動向~都市部・地方間の人口移動とその背景要因を中心に フラッシュ388 何故マレーシアで政権交代が起きたのか(3)~前途多難な船出、政府のガバナンス回復が最優先課題 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

[PDF] 関西景気レポート ショートコメント vol.119 (関空の減便)インバウンドの減少と各業界への影響~百貨店、ホテル業界ともに売上が前年割れとなる可能性も / www2.rri.co.jp/chiiki/pdf/sho…

2018-09-12 22:26:22
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今年1~6月の百貨店売上に占める、インバウンドの免税売上の比率である。全国的には5.6%となっているが、関西はその約2倍の11.1%に上る。2017年以降、一気に上昇する形となった。

2018-09-12 22:26:23
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(´ω`;) 売上の1割をインバウンドが占めているという認識は必要であろう。ここ数年、百貨店の売上が前年比で2けた増となったことはない。つまり、インバウンドの状況次第では、前年割れの続く恐れがある

2018-09-12 22:26:24
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ホテル・旅館等の延べ宿泊者数の外国人比率 pic.twitter.com/duK1ogkc4O

2018-09-12 22:26:24
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今年1~6月の宿泊施設の延べ宿泊数に占める、インバウンドの割合である。全国的には18.2%であるのに対し、関西は28.9%、さらに大阪は38.9%となっている。全国の約2割という水準もさることながら、関西の約3割、大阪の約4割という高さは、やはり目を引く。

2018-09-12 22:26:25
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ホテル・旅館等の延べ宿泊者数の推移(大阪、前年比) pic.twitter.com/qgwhN0cyDO

2018-09-12 22:26:25
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大阪では国内客による利用が前年割れとなっている。インバウンドの需要が減少に転じれば、一気に市況が悪化する可能性が高い。

2018-09-12 22:26:26
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[PDF] 最近の地域経済の動向~都市部・地方間の人口移動とその背景要因を中心に / jkri.or.jp/PDF/2018/sogo_…

2018-09-12 22:32:17
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人口増減率と各種経済指標との関係(47都道府県) pic.twitter.com/udmvBwgJOQ

2018-09-12 22:32:17
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実質県内総生産、名目県内総生産といった「総額」データにおいてはやはり緩やかながら人口増減率との正の相関が確認できる。一方で、一人あたり雇用者報酬は相関の有無がやや不明瞭であり、一人あたり実質県内総生産については負の相関関係があるようだ。

2018-09-12 22:32:18
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3大都市圏の転入者数、転出者数、転入超過数の推移 pic.twitter.com/LLh7C2XwW8

2018-09-12 22:32:19
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16年の東京圏の転入超過数は11.8万人と15年の11.9万人から減少し、東京圏への人口流入拡大は一服していたが、17年は12.0万人と再び拡大することとなった(図表16、17)。こうした動きの背景として、雇用環境につき、相対的に都市部が有利な状況が続いていることがある

2018-09-12 22:32:20
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都市部、地方の有効求人倍率とその格差の推移 pic.twitter.com/0WNfXNYdz8

2018-09-12 22:32:20
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都市部と地方の有効求人倍率の動きを比較してみると、16年入り後は両者の格差拡大に歯止めがかかったものの、その後格差は横ばい圏内で推移している

2018-09-12 22:32:21
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賃金の動きをみても、都市部の賃金の上昇ペースが地方を上回りつつある

2018-09-12 22:32:22
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15年から16年にかけて転入超過市町村が増加したあと、17年は減少した

2018-09-12 22:32:23
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転入超過市町村における年齢階層別純転入率 pic.twitter.com/G6WPsYqS60

2018-09-12 22:32:23
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20歳代後半から30歳代後半、及び10歳未満の年齢層の純転入率が高いことがわかる。ここで時系列の変化に着目すると、17年については20歳代後半から30歳代後半の転入率が15・16年を下回っており、地方への転入増加が17年において一服した

2018-09-12 22:32:23
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都市部から過疎地域への移住者数については2015年に至るまで減少トレンドを辿っており、この点からすれば、「田園回帰」は少なくともマクロ的な人口移動の潮流になっているとは言い難い

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