大前治弁護士による「働く人のための労働法Ｑ＆Ａ」

中嶌　聡 @kirinnnn

『働く人守る法律 メルマガで指南』 (4/24、朝日朝31面) 「365日働くルール」メルマガがとりあげられました。、ボランティアで執筆してくれている大前治弁護士 @o_omae が写真入で大きく紹介。 #jishin_roudou #365hataraku_rule

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法メルマガ】職場の疑問や不満を解決。弁護士が監修するメールマガジン、毎日配信中です。Ｑ＆Ａ形式で、労働者の権利を守る法律（労働法）がよく分かる。携帯・ＰＣともにＯＫ。　登録は・・・http://merumo.ne.jp/00578945.html

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】…雇用・労働の法律相談が急増中。先日も、「ミスを指摘されるたびに給料から罰金を引かれる」との相談→雇い主に「給与は全額支払が原則。労働基準法２４条違反です。」と申入れ→差引された金額が支払われて解決。　労働者を守る法律が知られていなくて、違法が横行していると実感しました

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】　Ｑ：産休・育休からの復帰直後は、有給休暇を取れない？　⇒　Ａ：取れます。有給休暇の日数計算上は、産休・育休の期間中も出勤したとみなされます（労働基準法３９条７項）。　だから、育児休暇からの復帰直後に、堂々と「子どもが風邪を引いたから休みます」と有給休暇を取れるのです。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】 Ｑ： 「今月から時給を下げる」と一方的に言われた！⇒　Ａ： 契約違反＆違法です。従業員との対等な合意がないからです（労働契約法３条）。就業規則変更の場合は、①従業員の代表からの意見聴取や、②労働者への周知が必要です。周知されない給与減額は無効です（労働契約法１０条）。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】 Ｑ：有給休暇を申請したら、「しばらく忙しいから休まないでくれ」と断られた！⇒　Ａ：そんな理由で有給休暇を認めないのは違法です。 雇い主が、「休むのは別の日にして下さい」と言えるのは、その人が休むと閉店とか操業停止になるほど重大な場合だけです（労働基準法３９条４項）。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：アルバイト・パートでも有給休暇を取れる？ ⇒ Ａ ：取れます。６ヶ月以上継続勤務して８割以上出勤した場合は、正社員でもアルバイト・パートでも有給休暇を取れます（労働基準法３９条１項）。これは法律で定められているので、企業規模の大小によらず全事業所に当てはまります。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：「当社では残業代は払いません」と言われた！　⇒Ａ：違法です。残業代は雇い主が自由に決めるのではなく、法律により絶対に支払わなければならないのです（労働基準法３７条）。残業代の支払拒否は、単なる約束違反ではなく犯罪行為です。雇い主は処罰されます（労働基準法１１９条）。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】 Ｑ：通勤中にケガ。店長は「ウチは労災に入ってないヨ！」と言うけど… ⇒ Ａ：それでも労災保険を請求できます。労災は、従業員を１人でも雇うなら強制的に保険適用されます。雇い主が労災保険を払っていない場合、過去にさかのぼって国が労災保険料を請求するのです。　

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：５分遅刻したら「今日で解雇。クビ！」と言われた…。⇒Ａ：解雇は無効です。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」（労働契約法１６条）。遅刻により重大な損害が生じていたら別ですが…。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】 Ｑ：地域奉仕とか社内清掃日という名目で、休みの土日に出勤させられます。休日出勤手当が出ません… ⇒　Ａ：業務指示による出勤であり拒否することができない場合は、休日出勤手当を請求できます。逆に、「休日出勤手当が出ないなら、その日は出勤しません」と断ることも可能です。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：職場の声を集めるためユニオン（労働組合）を作りたいのですが、社長が「組合は認めない」と言います。⇒　Ａ：法律は、①自由な組合結成を保障し（憲法２８条）、②組合結成の妨害や、組合員への差別処遇を禁止しています（労働組合法７条）。社長が認めなくても、労働組合は作れます！

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：毎月３０時間残業してるのに、「キミには月１万円の営業手当を払っているから、残業代は払わない」と言われた！⇒Ａ：違法です。実質的に「時間外労働の対価」に値しない限り、残業代とは別のものです。雇い主は、「基本給の２５％増」の残業代を支払う義務があります。不払は犯罪です！

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：「経営難なのでクビ！」と言われた　⇒　Ａ：解雇には条件があります。①企業存続のため不可欠な解雇、②他の努力もしたが解雇以外に企業存続の方法がない、③解雇する人の選び方が合理的で公平、④従業員への説明と納得してもらう努力、の４条件を満たした場合のみ整理解雇は有効です。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】　Ｑ：遠方の営業所への転勤を命じられて、親を介護できなくなる…。⇒ Ａ：育児や介護が不可能になる転勤命令は、育児・介護休業法２６条が定める配慮義務違反です。また、業務上の必要性、合理性、重大な不利益の回避努力、適正な説明手続がない場合、転勤命令は無効となります。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：アルバイトでも残業代はもらえる？⇒Ａ：もらえます。１日の勤務が８時間を超える場合、その分は２５％増の時給を請求できます。夜１０時以降の深夜労働の分は、さらに２５％増の時給になります。これは会社が自由に決めることではなく、法律により絶対に支給しなければなりません。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：求人広告に書かれていた金額より安い給料。ダマされた！　⇒　Ａ：虚偽の求人広告をした雇い主は刑事処罰されます（職業安定法６５条）。また、「事実に反する労働条件を信じさせてしまう説明は、雇用契約上の信義に反する」として、慰謝料を命じた判決もあります。 まずは労使交渉を！

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：３年間働いた職場を退職します。ずっと朝から晩まで働いたのに残業代はゼロ。請求すると、店長は「今さら、昔の残業代なんて払わない」と拒否…⇒Ａ：残業代は過去２年分さかのぼって請求できます。（それ以前は時効）　退職後も支払われない場合、１４．６％の遅延利息を請求できます。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：「解雇する。だから退職届を書きなさい」と言われた。⇒Ａ：退職したくなかったら、退職届を書いてはダメ。解雇ではなく、「従業員による自発的な退職」になってしまうからです。法律上有効な解雇ができない場合に、「解雇ではない」という形をとる目的で退職届を書かせるのです。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：有給休暇を取ったら、後で上司から「給与を引くぞ」、「手当を減額する」と言われた！⇒Ａ：完全に違法です。有給休暇の取得を理由とする不利益扱いは禁止されています（労働基準法１３６条）。有給休暇の取得は労働者の権利であり、有給休暇を取れなくするような圧力は許されません。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：派遣で働いてます。いきなり派遣先から契約解除といわれた…。⇒Ａ：正当理由なく派遣先が契約解除することは禁止されてます（派遣法２７条）。派遣元も、違法な契約解除を容認することは許されません。契約解除は「解雇の正当理由」（労働契約法１６条）に当たらず、解雇は無効です。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：女性だからという理由で、同じ仕事をしている男性より給料が安い！⇒Ａ：明らかに違法です。「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」と法律に明記されてます（労働基準法４条）

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：不況という理由で、採用内定が取消された…。⇒　Ａ：内定当時に予測不可能だった事実が生じ、内定取消が合理的かつ社会通念上相当といえる場合のみ, 内定取消は可能です。不況は長く続いており、予測不可能な事実とはいえません。取消は違法かつ無効です。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：「会社の業績悪化」という理由で、採用内定が取消された。⇒Ａ：１つ前のツイートのとおり、内定取消は「合理的＆社会通念上相当」な場合のみ可能です。業績悪化は、就職予定者ではなく経営者の責任によるものですから、これを理由とする内定取消は違法かつ無効です。

大前 治（弁護士） @o_omae

【労働法】Ｑ：職場で労働組合(ユニオン）を作りたいけど、会社が組合との労使交渉に応じるか心配。⇒　Ａ：労働組合は団体交渉する権利を保障されており（憲法２８条）、雇い主が団体交渉を拒否することは「不当労働行為」であり違法です（労働組合法７条２号）。労働組合は強いのだ！