2018-10-16のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
【日経平均】+277.94 (+1.25%) 22549.24 pic.twitter.com/UgbZzhpbDe sekai-kabuka.com
2018-10-16 23:09:01
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[PDF] Economic Trends 増税を困難にさせている年金調整問題 ～消費税シリーズ第３回 / group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro…
2018-10-16 23:10:51
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@ropcb08
2014年から実質値の低下が目立つようになっている。これは消費者物価が上昇したためだ。より厳密に言えば、物価スライドの指標の総合指数に比べて、家計調査で使用する総合（除く帰属家賃ベース）は、伸び率が高い。帰属家賃が常にマイナスの伸びだからである。
2018-10-16 23:10:52
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@ropcb08
近年の物価上昇は、エネルギー価格や生鮮食品価格、輸入物価の押し上げが主となっており、実質消費を押し下げやすい。家計は、消費税の負担増だけを取り出して問題視しているのではなく、外生的な物価上昇圧力自体によって購買力を下押しされている
2018-10-16 23:10:52
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@ropcb08
無職世帯では、所得よりも消費支出の方が大きく、物価上昇に対して貯蓄取り崩しの幅が大きくなることで支出増を賄っている。例えば、2017年は消費支出の28％が貯蓄取り崩しである。物価上昇率0.6％に対して、△1,210円/月ほど取り崩しが増える計算になる。
2018-10-16 23:10:53
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@ropcb08
((((;ﾟдﾟ))))ｱﾜﾜﾜﾜ 筆者らの研究によれば、97年の税率引き上げ時には所得効果は検出されなかったのに対し、14年には所得効果による大きな消費低下が観察された。この違いは、所得効果は各家計が増税を認知した時点で発生することで説明できる。税率引き上げの実施は全国民で一定だが、
2018-10-16 23:11:47
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@ropcb08
それをいつ認識するかは家計により異なる。認知のタイミングが一致すれば大きな消費の低下が観察される。一方、認知のタイミングがずれれば、消費が低下する時点も分散され大きな変動は避けられる。つまり有効な消費安定化策とは、所得効果をなくすことではなく、見えにくくすることだ。
2018-10-16 23:11:47
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ポーランド政治経済の現状と展望～与党「法と正義」の政策およびＥＵとの対立 / jcif.or.jp/report/2018/ju…
2018-10-16 23:16:48
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17年のポーランドの実質GDP成長率は前年比＋4.6％となった。18年第1四半期も同＋5.2％と高成長を達成している。ポーランドはリーマンショック後、EU加盟国のなかで唯一マイナス成長に陥らず、その後も高成長を維持している。
2018-10-16 23:16:49
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一方、政治では15年に政権交代を果たした政党「法と正義（PiS）」が法の支配や難民問題で欧州連合（EU）と対立し、EUによる制裁が検討されるなどポーランドの右傾化を懸念する声がある。
2018-10-16 23:16:50
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労働需給のひっ迫から賃金も上昇を続けており、17年の平均賃金上昇率は前年比＋5.4％、18年（5月まで）は＋7.1％になっている。現在、企業は追加的な人材確保に苦慮しており、さらなる賃上げ若しくはウクライナなどの外国人労働者を活用している。
2018-10-16 23:16:51
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@ropcb08
ウクライナ人の活用についてはEUが17年6月に90日間以内の滞在についてビザを不要とする措置を実施しているが、ポーランドは独自にウクライナを含む東欧6ヵ国出身の外国人労働者に対して6ヵ月以内の労働であればビザを不要とする措置をとっている。
2018-10-16 23:16:51
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@ropcb08
(･д･)ﾎｫｰ 子ども手当は、第2子以降の子どもに対して月額500ズロチ（約15,000円、非課税）を支給する制度（1）であり、PiSへ政権交代した後の16年4月に開始された。
2018-10-16 23:16:52
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@ropcb08
ポーランドの月額平均賃金は約4,200ズロチ（約126,000円）であり、子ども手当はその12％に相当する。
2018-10-16 23:16:52
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@ropcb08
個人消費が堅調に推移することやEU基金を利用した投資が拡大する。国際機関も同様のシナリオを想定しており、18年の成長率は3.8～4.7％、19年は3.8～4.3％と潜在成長率を上回る水準になっている。
2018-10-16 23:16:54
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@ropcb08
次期EU予算案と今期（2014～20年）予算の大きな違いは英国のEU離脱によってEU予算の歳入のうち、加盟国が分担する拠出金の総額が減少することである。ポーランドが成長の原資として利用しているEU基金もEU予算から執行されるため影響がでることは避けられない。
2018-10-16 23:16:55
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@ropcb08
ポーランドは次期EU予算案が今期予算と比較して実質ベースで10～15％の削減になると分析しており、到底受け入れられないとの見解を示している。
2018-10-16 23:16:55