2017-04-06のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
【日経平均】-264.21 (-1.40%) 18597.06 pic.twitter.com/qYTz7FVd2N sekai-kabuka.com
2017-04-06 22:34:57
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海外労働情報 フランス：スマホを通じた家事代行、食材配達のビジネスモデル / jil.go.jp/foreign/jihou/…
2017-04-06 22:36:30
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(-ω-；)ｳｰﾝ 2016年7月26日に、食事の配達を手配するサイトの「Take Eat Easy (TEE)」が会社更生法の適用を申請し、これよって｢不安定な労働者｣がクローズアップされた(注5参照)。しかし、エル・コムリ労働相は、2016年6月、
2017-04-06 22:37:08
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｢失業者に収入を与え、若年者に就業の機会を生み出すなど、これらのサイトは雇用を生み出しているため、それらの手足を縛るわけにはいかない｣と述べており、｢このような労働者への最低限の権利を確保する必要性がある｣としながらも、規制を強化する意向はないとの方針を表明している
2017-04-06 22:37:22
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「THE世界大学ランキング 日本版」発表～教育力重視の評価の下、国際性の“私高国低”が鮮明に / between.shinken-ad.co.jp/univ/2017/03/T…
2017-04-06 22:37:50
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こども保険の怪～教育・保育の充実に名を借りた格差拡大策だ / tax.tkfd.or.jp/?post_type=art…
2017-04-06 22:38:27
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日本はこれまで小さな政府と言われてきたが、年金や医療など社会支出は、対GDP比約24％に達している（2011年、OECD統計）。これはイギリスやオランダなどと同様の水準である。社会保障にお金を使っている一方で、
2017-04-06 22:38:53
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日本の貧困率や格差はOECD諸国の中でアメリカに次ぐ高い水準となっている。費用対効果が悪いのだが、その主な理由は、先ほど説明した社会保険制度にある。こうした社会保険制度の実態を考えれば、こども保険で更に保険料を徴収することがいかに問題かがわかるだろう。
2017-04-06 22:39:04
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[PDF] 経済・社会構造分析レポート 外国人労働力は介護人材不足を解消しない～雇用環境の改善が先 / dir.co.jp/research/repor…
2017-04-06 22:39:47
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[PDF] 「2016年 病院看護実態調査」 結果速報～離職率は常勤10.9％、新卒7.8％で横ばい / nurse.or.jp/up_pdf/2017040… pic.twitter.com/AENFUC3qSK
2017-04-06 22:40:25
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美容産業における技術、質、環境要因が顧客行動に与える影響について【ノンテクニカルサマリー】 / rieti.go.jp/jp/publication…
2017-04-06 22:41:06
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サービス業の問題は、製品とは異なり、質に対して価格が反映されにくいことである。それは、質が異質性を持ち、顧客満足が主観的であり、サービスの過程をすべて観測したり、分解したりすることが困難だからである。特に、
2017-04-06 22:41:27
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対個人サービス業の様に、供給側で事前に準備すること以外に、顧客と共にサービスを創出する部分が、技術、質、満足に影響を与える業種では、技術、質、顧客満足の可視化や計測が困難となる。
2017-04-06 22:41:39
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この可視化できない部分が価格に転嫁されていないために、利益や賃金が上がらず、実際に介護や保育といったいくつかの業種では、若者の労働時間や意欲が搾取されたり、職業自体が社会的価値に見合った評価を受けないという事態が起きている。
2017-04-06 22:41:55
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「企業側が自身の技術や品質の正確な価値を理解していない」ことと、「顧客のWillingness to pay（支払意思額）を正確に把握できていない」ことに起因する技術と質の価格転嫁問題は、サービス業の生産性向上を進める上で重要な論点
2017-04-06 22:42:19
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財務総合政策研究所「企業の投資戦略に関する研究会－イノベーションに向けて－」報告書目次（要旨等） / mof.go.jp/pri/research/c…
2017-04-06 22:44:28
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1980年代初期まで年率6％を超えていた事業所の開業率は、1980年代以降4％前後に低下し、1990年代以降は廃業率を一貫して下回り、事業所数の減少が続いている。企業の開業率と廃業率についても同様の傾向が見られる。
2017-04-06 22:49:23
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2009年以降は統計調査が「経済センサス」に変わったため、それ以前との直接の比較は困難であるが、直近（2009〜2012年）の開業率は事業所数ベースで1.9％、企業数ベースで1.4％まで下がっている4。
2017-04-06 22:49:34
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1990年代後半までは毎回170万人ほどいた起業希望者が1997年から2012年までの15年間に84万人に減少し、起業準備者の数も同様に半減している（図表2）。
2017-04-06 22:50:33
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これは、開業率の低迷が、少なくとも1990年代末以降は、起業希望者が何らかの制約のために起業を実現できないことではなく、そもそも起業希望者が少ないことによるものであることを示している。
2017-04-06 22:50:43
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日本の起業活動の指標（総合初期起業活動：TEA）は4.0であり9、調査対象国の中で最低水準である（図表4）。
2017-04-06 22:51:28