110427あったかサポート春季連続セミナー

梅林秀行 @chang_ume

NPO法人あったかサポート春季連続セミナー「社会参加と社会的企業の可能性を考える」。今晩は第2回、「豊中市における雇用と福祉の一本化に向けた挑戦」（講師：西岡正次さん）。ひとまち交流館第1会議室。 http://twitpic.com/4qg84m

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講師の西岡さん。豊中市にてパーソナルサポートの実績。

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ニート・ひきこもりの相談・支援数の推移。H18（10人）→H19（17人）→H20（18人）→H21（23人）。当初は親からのアクセス。生活習慣を立て直すサポートから。対人コミュニケーションなど。体験実習的なメニューを組んでいる。スモールステップを刻めるような。

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地域就労支援センターと無料職業紹介所の関係。ハローワークと求人企業の関係があっても、サポートと求人企業の関係がこれまでなかった。就職後のフォローアップの必要。そのための「無料職業紹介所」。企業とサポートの関係を直接作ろうとした。丁寧にサポートしたかったため。

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利用者は必ず「地域就労支援センター」に相談してもらうように。ハローワークとの違い。就職先の企業がたとえば障害者雇用に慣れてない場合、地域就労支援センターが間にたって体験実習をプログラムとして組む。マッチングを丁寧に行う。

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発達障害者については、とくにサポートが間にたった企業とのマッチングが必要（本人が就労環境を非常に気にするため）。マッチングのプロセスを工夫しないと。

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地域就労支援センターでは企業面接会も開催。就職に向けて個別に動けない若者にマッチしている。センターと企業の関係を密に。

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行政にとっての無料職業紹介所は大変意味がある。地域の中小企業の悩みは深い。そんな企業をサポートする「公的な」サポートの重要性。雇用に関して求職者への支援メニューがあっても、企業に向けた支援メニューは公的に不足している。その意味で企業に向けた公的窓口としても無料職業紹介所。

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企業と無料職業紹介所との関係は大変良好。企業にも喜ばれている。就職困難者に向けた支援メニュー策定について、センターと企業の間で提案が相互に可能となっている。

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専門的なサポート集団としてのパーソナル・サポートサービス。「出口」の開発。ソーシャルファームなど、新たな働き方を地域の中でつくっていく動きを応援。

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もうひとつの特徴。「長期離職者支援」（生活保護受給者など）。豊中市内では生活保護受給者の数は年率5％増加。対策が喫緊の課題。自立支援プログラムについて、福祉サイドの限界→「出口」に対する意識が低い（正確に言えば「わからない」）。

梅林秀行 @chang_ume

ハローワーク。職業紹介はするけど、「就労支援」はしていない。相談プログラムはない。ないところに、自立支援プログラムを無理くりもってきている。ケースワーカーがハローワークにつないでも、受けられるしくみがハローワークにはない。サポート機能の用意をどこもしてこなかった。

梅林秀行 @chang_ume

ハローワークに多い事例。就労はしたんだけど生活保護から外れない（収入が依然として低いままだから）。ステップアップ可能な環境がない。

梅林秀行 @chang_ume

重点分野雇用創造事業。「ひきこもり等の若者たちの居場所づくりとピアサポーター養成事業」。雇用創造事業として、支援者の育成。事業がなくなっても、サポート可能な環境として地域の素地をつくっていく。

梅林秀行 @chang_ume

地域コミュニティレベルのサポート。社会福祉協議会にパーソナルサポートセンターをつくってもらった。地域レベルで顕在化してない支援ニーズを拾ってもらうため。豊中市社会福祉協議会ではCSW（コミュニティ・ソーシャルワーク）の事業がすすでいる。

梅林秀行 @chang_ume

なぜ豊中市がこういった動きが生まれたのか。歴史的経緯。これからは市町村が重要となると大阪府は考えた。就労支援事業が基礎自治体の重要な役割となる。その他に同和対策事業の流れ（ひとつのヒントになった）。2004、大阪府内の全自治体に地域就労支援センターを開設。

梅林秀行 @chang_ume

生活保護受給者の数が年々増えている。いきなり福祉の分野に行っても、歴史があるためなかなか支援の中身は変わらないだろうと。だから雇用分野で考えた。

梅林秀行 @chang_ume

2007、豊中市雇用・就労施策推進プランを策定。基礎自治体では就労支援は非常に小さい内容だった。それじゃいかんということで、自治体の雇用・就労部門をはっきりさせようと。そのためのプラン策定。教育・福祉の分野と連携するためには、オーソライズされたプランが必要だった。

梅林秀行 @chang_ume

豊中市雇用・就労施策推進プラン（基本方向）の概要（4つの柱）。1．就職困難者等の就労に向けた支援が必要な人への対応、2．地域特性を活かした就業等の促進（若年者、助成、高年齢者、障害者など）、3．雇用・就業機会の確保・創出、4．雇用・就業のセーフティネット。

梅林秀行 @chang_ume

同じく2007、地域雇用創造推進事業（新パッケージ事業、厚労省）の提案準備（2009事業スタート）。1億5000円ぐらいの事業。一市町村では絶対できない事業額。

梅林秀行 @chang_ume

人材育成メニュー。スキル獲得した求職者が生まれましたということを、企業に紹介していく。企業に向けて、求人にはない求人を掘り起こす作業。

梅林秀行 @chang_ume

地域雇用創造推進事業を提案・採択（2008）→地域雇用創造実現事業の採択・実施（2010）。たとえば、女性の再就職。子育てで退職した女性の再就職など。食関連分野の再就職メニュー。1年目の成果としては、麺類レストランの配食サービスの立ち上げ事業。

梅林秀行 @chang_ume

初期の頃からの重要なテーマが、障害者に向けた就労支援。ジョブコーチ制度（大阪府ではジョブライフサポーター）。豊中市では企業内ジョブライフサポーター養成講座を実施した（4年目）。法定雇用率を超えた企業内で障害者雇用をさらに促進するため。

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メンタルサポートに悩む企業に向けて、ジョブライフサポーター設置を呼びかける。「精神障害の方と一緒に働いてみなさい。実践的に理解できますよ」と呼びかけている。

梅林秀行 @chang_ume

就労について「出口」である企業へのサポートがとても大事。府県よりも基礎自治体の役割。