公益通報者保護法

ユニオンしずおか @6skuKefV7o3DTKk

内部告発者への解雇や左遷などの報復を禁じる、罰則規定(刑事罰)を法制化するはずの公益通報者保護法改正の審議で、ドンデン返し 罰則規定を見送り、メディアへの内部告発のハードルは逆に高くなる、どす黒い圧力が働いたのか 労働組合としては絶対に認められない twitter.com/precariatunion…

プレカリアートユニオン（労働組合）労働相談はTEL03-6273-0699 @precariatunion

うちの組合には内部告発の報復を受けた労働者がたくさん相談に来ます。 罰則がつかないことが確定してしまうと、もっと社内の不正をただすことが難しくなる。 労働組合は労働者を報復から守るとともに、法改正にも向けて働きかけていく必要があります。 twitter.com/YahooNewsTopic…

2018-12-20 11:56:59

今、話題のNews 2ちゃんねるサイト#相互フォロー @ajisaixxxy

【公益通報者保護法】「内部告発の握りつぶしに加担するのか」　改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 2hcreate.wpblog.jp/2018/12/20/%e3…

やまぐちだいすけ | fully vaxxed @yamagu09

要するに今回の公益通報者保護法改正で、日本もどこかの国みたいに何でも握りつぶせる社会を目指すということ？

子供が見てます @hawkeyepiercejp

「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」 公益通報者保護法を改正して、公益通報制度を機能不全にしようとしてる...。 「内部告発の握りつぶしに加担するのか」 news.yahoo.co.jp/feature/1173

宮澤　望 @yuakira1

公益通報者保護法改正 内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定。 news.yahoo.co.jp/pickup/6307271 @YahooNewsTopics 津田大輔氏@tsuda『モリカケ、自衛隊日報、入管法法務省リークなどが影響』指摘 @tim1134　@iwakamiyasumi

堀部やすし 杉並区議会議員 @HORIBE_Yasushi

「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声 news.yahoo.co.jp/feature/1173 ／罰則規定は見送られるようだけれど（公益通報者保護法の改正案）、先の消防団のケースのように正当な目的で動いた内部通報者が不利益な取扱いを受けるのは、あってはならないですね。

ひとりごと。 @kotorino_tweets

内部告発は企業等の不正を正すためのもの ですが公益通報者保護法改正で、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定 つまり内部告発者は法律で守られず、解雇や左遷などの報復を与えてもOKになる #ファインダー越しの私の世界 #PASHADELIC #photography pic.twitter.com/yhvTnAtyjN

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全国消費者団体連絡会　consumers.japan @ConsumersJapan

本日は公益通報者保護法改正に向けた学習・意見交換会を開催。消費者庁大森企画官（急遽代演）の解説の後、大森さん・全国消団連浦郷事務局長（専門調査会委員）・中村雅人弁護士に登壇いただき即興パネルディスカッションで意見交換を行いました。参加の皆様からも活発な発言ありがとうございました。

山口透析テツ(脱被曝) @tohsekitetsu

内部告発者よりも組織優先　公益通報者保護法　見直し大詰め #公益通報者保護法見直し #内部告発者の重要性 #ニッポン会社ムラ #中村雅人弁護士等 #本間誠也 #東京新聞特報面 ameblo.jp/tousekitetsu/e…

山之辺一人(脱被曝) @YAMANOBE_kazuto

内部告発者よりも組織優先　公益通報者保護法　見直し大詰め #公益通報者保護法見直し #内部告発者の重要性 #ニッポン会社ムラ #中村雅人弁護士等 #本間誠也 #東京新聞特報面 ameblo.jp/tousekitetsu/e…

USUBENI @USUBENI

news.yahoo.co.jp/feature/1173 『オリンパスや秋田書店、金沢大医学部、千葉県がんセンター……。2006年に公益通報者保護法が施行されて以降、全国で数多くの内部告発が行われ、組織内の不正が次々に明るみに出た。』

rima @rima_risamama

東京・特報部 12/21 内部告発者よりも組織優先 公益通報者保護法 見直し大詰め 公益通報者保護法の改正をめぐる議論が大詰めを迎えている。内閣府の専門調査会が今月18日に示した報告書案では、最大焦点となった組織に対する刑事罰の導入は見送られ、マスコミなどへの外部通報にはハードルが上がる… pic.twitter.com/wwRelaMBQU

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rima @rima_risamama

引用: 中村弁護士によれば、日本の公益通報者保護法の場合、通報対象も限られ、脱税などの税法違反や、政治資金規正法違反は対象とならない。これに対し、イギリスの法律は日本のような制限はなく、米国では脱税事件を告発した通報者には金額の一部を還元する報償金制度もあるという。 pic.twitter.com/0MQcUw2iJC

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