2018-12-20のまとめ

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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

基礎研レポート 地方法人課税に関する2019年度税制改正について~近年の税制改正で地域間格差は縮小したのか / nli-research.co.jp/report/detail/…

2018-12-20 22:55:53
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地方税とは、国に対して納税される国税に対して、地方公共団体に対して納税される税金で、国税と地方税の税収の割合はおよそ6:4となっている。

2018-12-20 22:55:54
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2016年度の地方税収を税目別に見ると、個人住民税の割合が31.7%と最も高く、固定資産税(22.6%)、地方法人二税(法人住民税及び法人事業税(17.8%))、地方消費税(11.9%)と続いている

2018-12-20 22:55:55
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2016年度の都道府県別人口一人当たりの税収の指数(地方税全体) pic.twitter.com/dnNKHjIrgr

2018-12-20 22:55:55
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全国平均を100とした場合、最小の沖縄県は70を下回るのに対して、最大の東京都は約170と突出しており、両者の格差は約2.5倍にも及んでいる。

2018-12-20 22:55:56
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2013年度以降は景気の回復や2014年度の地方消費税の税率引き上げ(1.0%→1.7%)によって再び増加傾向にあり、2017年度はリーマンショック以前の水準近くまで回復している。

2018-12-20 22:55:57
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都道府県別人口一人当たりの税収格差(地方税全体) pic.twitter.com/sd5RQWYt4P

2018-12-20 22:55:58
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2003年度から2007年度にかけてジニ係数は上昇傾向であったが、2008年度以降は低下傾向にあり、2016年度のジニ係数は0.10を下回っている(図表5)。最大/最小倍率についても概ね縮小傾向である点は共通している。

2018-12-20 22:55:58
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地方税の地域間格差縮小に向けた主な税制改正 pic.twitter.com/pRYYFDrj17

2018-12-20 22:55:58
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具体的には税収の安定性が高く、地域間格差の比較的小さい地方消費税については、地方税全体に占める割合を拡大する。

2018-12-20 22:55:59
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一方で、税収の安定性が低く、地域間格差の大きい地方法人二税については、地方税全体に占める割合を縮小する、もしくは地方法人二税の格差を縮小することで地方税全体の格差を縮小するという方向性である。

2018-12-20 22:55:59
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個人住民税の税収推移を見ると、所得税から個人住民税への税源委譲によって、2006年度から2007年度にかけて大きく増加したが、それ以降は景気の悪化や回復による大きな変動は見られない。したがって、個人住民税は比較的安定的で税収の変動が小さい税目といえる

2018-12-20 22:56:00
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都道府県別人口一人当たりの税収格差(個人住民税) pic.twitter.com/GCyUHBHdzq

2018-12-20 22:56:00
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2006年度から2007年度にかけて格差が大きく縮小しているのは、2007年度に個人住民税のうちの所得割の税率が従来の累進構造(5%、10%、13%の3段階)から一律構造(10%)へ改正されたことが主因と考えられる。

2018-12-20 22:56:01
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この改正によって、高額所得者が多い都心部の地方公共団体は減収となる一方で、低額所得者が多い地域の地方公共団体は増収となり、格差が縮小した。

2018-12-20 22:56:01
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税制改正の観点からは2008年度に法人事業税の一部が地方法人特別税(国税)として、そして2014年度には法人住民税法人税割の一部が地方法人税(国税)として分離されたため、税収の押下げ要因となった。

2018-12-20 22:56:02
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しかし、この分離分を戻した広義の地方法人二税で比較したとしても、2008年度から2009年度にかけて4割近くも落ち込んでおり、やはり地方法人二税は景気変動の影響を受けやすく、税収の変動が大きい税目といえる

2018-12-20 22:56:02
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都道府県別人口一人当たりの税収格差(地方法人二税) pic.twitter.com/aZJUWtyROU

2018-12-20 22:56:02
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格差の推移は2007年度に最大となった後、2009年度までに大きく縮小したが、その後2014年度まで拡大し、2015年度は横ばい、2016年度は縮小となった。景気変動の観点からは、景気が拡大すると地方法人二税税収は増加するが、

2018-12-20 22:56:03
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

大企業が集積する東京都などの都市部を中心に増加するため、格差は拡大する。したがって、景気拡大が続いた2007年度までは格差が拡大した後、景気悪化によって格差は縮小したが、ここ数年は景気回復によって再び格差が拡大した

2018-12-20 22:56:03
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