伊東乾(@itokenstein)氏の「福島に関する政府の対策」の法律面からの考察

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Ken ITO 伊東 乾 @itokenstein

「電離放射線傷害防止規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000041.html 第3条1項、実行線量三月間一・三ミリシーベルト(年間5.2ミリシーベルト)を越える恐れのある区域」が放射線管理区域の定義。学校が管理区域相当

2011-05-01 13:38:49
Ken ITO 伊東 乾 @itokenstein

ちなみに年少者労働基準規則 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F04101000013.html 第八条第三十五号「ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務」に「満十八歳に満たない者を就かせてはならない」環境に相当。

2011-05-01 13:45:11
Ken ITO 伊東 乾 @itokenstein

政府は福島から大量移住など社会経済崩壊を阻止するのが眼目、これは明らかで従来と別の試算で数値を捻り出したと見る。ここで考えねばならぬのは安全と正義だ。安全はもとより今20mSv/yr以下の被曝量で係争中の労災などあったらどうなるのか?認否どちらの判決でも大問題。正義が完全に不在。

2011-05-01 15:48:50
Ken ITO 伊東 乾 @itokenstein

この状態だから法治国家として整合性の取れた全体像を早急に取りまとめる必要があったのに短兵急な数値を設定してしまった。一大愚策。先ほど労働基準法や施行細則など関連法規の夥しい定めに目を通したが、文科相の「安全」という国会答弁はこれらすべてを一言で否定する暴論で所轄官庁の長の器に非ず

2011-05-01 15:52:53
Ken ITO 伊東 乾 @itokenstein

ミスリードと思うのは労基法などに通じない医師に線量と健康被害の不確かな見通しを答申させる事。僕は原子力工学のかなりの部分が法規の勉強で占められているのを物理の目で批判的に見ていたが正直今回はそれを恥じた。社会のルールとして安全や補償を定める国法を政府が軽んじてよい道理はないと理解

2011-05-01 15:56:08
Ken ITO 伊東 乾 @itokenstein

確かに福島は非常時だ。その復興に様々な時限立法も必要、社会経済の維持・崩壊防止も安全の確保される範囲で絶対命題と思う。だからこそ政策の質と品位が問われるのではないか?通常管理区域内では飲食厳禁だ。それより遥かに高い線量環境で飲み食いから子育て迄生活全般のリスクをどう見積もるのか?

2011-05-01 16:01:40
知足 @KazenoChisoku

@itokenstein 白血病の労災認定基準は1年あたり5ミリシーベルトhttp://www.gensuikin.org/gnskn_nws/0710_2.htm

2011-05-01 15:54:25
猪狩啓一 @dartsman_jp

@itokenstein 法令以下の被爆で労災認定されたケースはあります。http://p.tl/c5jN  静岡新聞http://p.tl/baIW

2011-05-01 16:01:28
Ken ITO 伊東 乾 @itokenstein

@KazenoChisoku @dartsman_jp 閣僚含め関係者が十分なティーチインすらなしに一枚紙程度でアドリブを話しているように見えます。それが議事録に残る。ある意味でよい事かもしれませんが、無軌道な愚策は頂けません。

2011-05-01 16:05:30
Maisel's Weisse Lover @maisels

国会中継を見ていると、この点で政府と野党の立場が逆転しています。素人の議員には荷が重く時間の無駄。まず公聴会等専門家にヒアリングする場を設けて、超党派の合意形成を図るべきではないでしょうか“@itokenstein: 政府は福島から大量移住など社会経済崩壊を阻止するのが眼目、

2011-05-01 15:55:59
Ken ITO 伊東 乾 @itokenstein

@maisels まあ、推進してきた旧与党が野党席にいる訳でもありますが、事実上空転で意味をなしていない気がします。残念ですが、これでは低劣な衆愚議会といわざるを得ません。罵詈雑言ではなく、確かな基礎に基づかず、現行法や判例との整合性もない場当たり的な施策の必然の結末と思います。

2011-05-01 16:07:41
Ken ITO 伊東 乾 @itokenstein

学校の汚染土の処理が一つのヒントを与えていると思います。国のルールが狂っても現地のリスクは変わりません。条例その他自治体が独自の判断で本当に住民を守るべく、県内あるいは他都道府県との連携の中で実効的な対策を打ち出しつつ、国政にも問うべき疑義を問うのが現実的かと思います。

2011-05-01 16:10:54