条文を示すこともせず沖縄県による市町村への県民投票事務を全肯定する渡辺輝人弁護士と、そこへ同調するネトウヨっぽいアカウント

COUZY KIMURA @ReCOUZY

@theokinawatimes この沖縄県の県民投票条例はその結果に法的拘束力はなくいわばアンケート。それほどアンケートをしたければ沖縄県が投票するための資金を全て出せば良いのでは？ しかし、この条例の内容が見つからないな。

ゲッターライガー @take4liger

@tarogeorge @nabeteru1Q78 付け焼き刃の解釈やめときな。恥ずかしいよ。

ゲッターライガー @take4liger

@ReCOUZY @theokinawatimes 事務に必要な経費は沖縄県から交付されます。

ゲッターライガー @take4liger

@theokinawatimes 県はこの動きと共に、県職員が直接執行することも検討してほしい。そして、全国の心ある市町村長は選管職員を応援要員として県に派遣を。また、否決された市町村民は、否決を行った議員に対する解職請求署名を始めましょう❗

ゲッターライガー @take4liger

@mainichi 県は直接執行の検討を。

山元 太朗 @tarogeorge

@ReCOUZY @theokinawatimes 条例はここにあります。pref.okinawa.lg.jp/site/gikai/doc…?

山元 太朗 @tarogeorge

@take4liger @nabeteru1Q78 ゲッターライガーさんは、おつむの程度がお相手しかねるので、これをもってブロックさせていただきますね。

COUZY KIMURA @ReCOUZY

@tarogeorge @theokinawatimes 情報ありがとうございます。

山元 太朗 @tarogeorge

@ReCOUZY @theokinawatimes いえいえ、お役に立てて幸いです。今日は一日中、ゲッターライガーとかいう知ったかに絡まれていたので、物証をお示しするだけでお礼ツイートいただけるなど、幸甚の至りです。

COUZY KIMURA @ReCOUZY

@tarogeorge @theokinawatimes 探しても見つからなかった情報を提供してもらえたら感謝すれど非難はしないでしょう。

山元 太朗 @tarogeorge

@ReCOUZY @theokinawatimes ありがとうございます。この点については、沖縄県もずるくて、まだ例規集には入っていないし（おそらく例規集は年1回更新で、例規集に乗るのは投票後でしょう）、トップページから県民投票コーナーにいってもありません。

COUZY KIMURA @ReCOUZY

@take4liger @theokinawatimes 失礼、書き間違えたようです。 「沖縄県が」ではなく「沖縄知事が」でした。 県民の税金からなる交付金ではなく、県知事や県民投票をしたい方々からのお金という意味です。

山元 太朗 @tarogeorge

@tarogeorge @ReCOUZY @theokinawatimes たまたま、トップページに小さくサイト内グーグル検索の窓があるのを見つけて、県民投票条例で検索したら出てきたものです。典型的な「よらしむべし、しらしむべからず」広報です。

山元 太朗 @tarogeorge

@tarogeorge @ReCOUZY @theokinawatimes 私がどうしても気になったのは、県の独自の自治事務の執行を、どうして県下市町村に強制できるのかというところでした。国が地方公共団体に、都道府県が市町村にむやみに業務をやらせたり、やり方に関与することは、

COUZY KIMURA @ReCOUZY

@tarogeorge @theokinawatimes なるほど、条例の情報が見つからないわけだ。 まぁ、出来れば、新聞社が記事の判断材料としてそう言った関連情報を展開するべきなのでしょうね。 関与の制限。条例だけではなく地方自治法なども読み込まないと判断できないですね。

山元 太朗 @tarogeorge

@tarogeorge @ReCOUZY @theokinawatimes 厳しく制限されているからです。

山元 太朗 @tarogeorge

@ReCOUZY @theokinawatimes ええ。条例を見ていただくと分かるように、市町村に事務をやらせるために地方自治法の条文を引いているのですが、本来は、国がやらせなくとも、都道府県が自主的な権限移譲を行えるようにするための条文なのです。