2019-01-19のまとめ

みずほインサイト 政策 今後都心集中が地方圏でも加速~高齢者も地方圏ほど中心的な都市に集中 基礎研レター 病床を減らそうとしているらしいけど、なぜ? Weekly エコノミスト・レター フランス・マクロン政権の第2幕~国民討論会は分断緩和の糸口となるか? 続きを読む
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

基礎研レター 病床を減らそうとしているらしいけど、なぜ? / nli-research.co.jp/report/detail/…

2019-01-19 00:26:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

医療政策の世界では以前から「病床が多いと医療費を増やす」と考え方が支持されています。これは医療経済学で「医師需要誘発仮説」として知られる考え方で、医療サービスでは患者―医師の情報格差が大きいため、患者のニーズだけでなく、医師の判断や治療が医療の需要を作り出すと考えられています。

2019-01-19 00:26:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

その結果、「病床が作られると、患者と医療費が増える」という現象が生まれやすくなるわけです。実際、日本では都道府県別の人口当たり医療費と病床数の間に、高い相関関係が見られることが知られています。

2019-01-19 00:26:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(゚A゚;) こうした状況を踏まえると、国際的に過剰な病床を削れば、増加する医療費を抑制できる可能性を期待できることになります。

2019-01-19 00:26:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(;゚д゚) 慢性期病床については、医療の必要度が低い人を中心に受け入れているため、「症状が軽い患者(医療区分I)の70%が退院し、在宅に移る」という前提で計算しました。この結果、慢性期病床が将来余剰と予想されており、その分だけ受け皿としての在宅医療を増やす必要がある

2019-01-19 00:26:14
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

Weekly エコノミスト・レター フランス・マクロン政権の第2幕~国民討論会は分断緩和の糸口となるか? / nli-research.co.jp/report/detail/…

2019-01-19 00:30:33
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世論調査:「黄色いベスト」運動は継続すべきか停止すべきか(支持政党別) pic.twitter.com/0UJ4nxgEeA

2019-01-19 00:30:33
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

黄色いベスト運動の継続と停止を支持する割合は支持政党によって大きく異なる。マクロン大統領の与党「共和国前進(REM)」の支持者は94%が「停止」と答え、右派の共和党(LR)と左派の社会党(PS)の支持者も「停止」が過半を超える。

2019-01-19 00:30:33
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

他方、ルペン党首率いる極右の国民連合(RN)は84%、メランション党首率いる急進左派の「不服従のフランス(FI)」では78%が「継続」を支持する。

2019-01-19 00:30:33
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

大幅な譲歩で、マクロン大統領の支持率は一旦下げ止まった。仏調査会社・Ifopが1月3~4日に実施した世論調査によれば2、大統領の支持率は最低水準を更新した12月の23%から28%に持ち直した

2019-01-19 00:30:34
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(。 ・ω・)フム 大統領選挙の決選投票では国民戦線(当時)のルペン候補と一騎打ちとなり、極右の大統領を阻止すべきという判断が、マクロン大統領に追い風として働いた。しかし、決選投票は、有権者の25.44%が「棄権」し、8.59%は「白票」ないし「無効票」だった。

2019-01-19 00:30:35
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

マクロン大統領の得票率は、有権者総数比では43.6%に過ぎない3。マクロン大統領の支持率は、大統領選挙の第1回投票での得票率が24.01%(有権者総数比で18.19%)あったことを考えると、支持率は「変わっていない」と見ることもできる。

2019-01-19 00:30:35
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

世論調査:「黄色いベスト運動は継続すべきか停止すべきか?」 pic.twitter.com/PTHHUPkQ5t

2019-01-19 00:30:35
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Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

同社の1月3日公表分の調査5、では、運動の「継続」を支持する割合は、家計の月収の1500ユーロ(1ユーロ=123円で換算した場合18万4500円)未満では72%を占めるが、

2019-01-19 00:30:35
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

(ヽ´ω`) 所得水準が上がるに連れてその割合が低下、3500ユーロ(同43万500円)以上では38%に低下するという結果が出ている

2019-01-19 00:30:36
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

( ゚д゚) マクロン大統領の改革は、労働法の改正や、資産税廃止、法人税減税などを通じて、企業のフランス国内における雇用と投資の意欲を刺激し、潜在成長率を高め、財政の健全化を実現する狙いがある。こうした政策を「エリート、富裕層、大企業、大都市」や、

2019-01-19 00:30:36
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

経済の専門家やEU、国際機関なども歓迎したことは事実だ。フランス経済の構造問題である高コスト体質を是正する改革に精力的に進めたからだ。改革の効果は、いずれ「中低所得者、地方」にも行き渡ることが期待されており、犠牲にする意図はなかったはずだ。

2019-01-19 00:30:36
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

しかし、財政構造改革や規制改革は、痛みを伴い、効果が実感できるようになるまで時間が掛かる。政策の方向は正しかったが、国民の理解を求める努力や痛みを緩和する措置への配慮が不十分なまま、改革を急ぎ過ぎた。

2019-01-19 00:30:36
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

「頭脳明晰」であり、時に「傲慢」とも評されるマクロン大統領の個性や、EUの中でリーダーシップをとるためにも、財政赤字の削減を急ぎたいという意欲が引き起こした問題であったように思う。

2019-01-19 00:30:37
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

抗議行動の直接のきっかけである燃料税の引き上げは、財源確保の確実な手段だが、潜在的にマクロン改革に不満を持つ、地方や中低所得者層に負担が大きい。特に、18年下期は、エネルギー価格の押上げ圧力で、インフレが加速し(図表3)、購買力が圧迫されていたことで、不満が高まりやすくなっていた。

2019-01-19 00:30:37
Bot08(日本カネ不足協会 会員) @ropcb08

フランス、イタリア、スペインの財政収支名目GDP比 pic.twitter.com/hskG5z7TOa

2019-01-19 00:30:37
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