2019-02-05のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
リーマンショックは米国発の経済不況であったにも拘らず、日本の名目設備投資や企業収益はご本家（震源国）よりも大きく減少した
2019-02-05 22:46:34
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設備投資と設備の過不足感ＤＩ（日本のケース） pic.twitter.com/I62QXdswSg
2019-02-05 22:46:34
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設備投資のＧＤＰに対する比率が企業の感じている設備の「過不足感ＤＩ」と概ね似た動きになっているということは、企業が設備投資を増やしたり減らしたりする背景には、企業収益の増加、減少という要因に加え、現存する設備に対する「過剰感」、「不足感」も影響していたことを示している。
2019-02-05 22:46:34
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設備の「過剰」、「不足」の原因と今後の見通し pic.twitter.com/Cplz3DZD0M
2019-02-05 22:46:35
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現状並みの年率＋4.5％（３年間平均）というハイペースで今後も機械受注指数が伸び続ける場合には今期あたりの「不足」感が最大で、今後は「不足」感が徐々に弱まっていく
2019-02-05 22:46:35
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機械受注を大幅に増やすということは、好況期には利益を増大させるが、景気が悪化すると深刻な「過剰設備」をもたらす。先に見たリーマンショック後の景気の悪化が震源国であった米国よりも日本の方が深刻であった背景には、こうした「過剰投資」の結果生じた「過剰設備」が関係していた可能性もある
2019-02-05 22:46:36
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( ﾟдﾟ) なぜ日本では設備投資が大幅な増加になるかというと、日本経済はかつての高度成長期に積極的な設備投資を行うことによってその成果を十分に享受したため、
2019-02-05 22:46:36
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いまだにその成功体験が企業風土として残り、「需要の増加に見合った適度な設備投資を行う」という感覚が十分に浸透していないことがあるのかもしれない。
2019-02-05 22:46:36
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図では２四半期前の指数を当期の名目個人消費と対比させてある。両者には緩やかな相関関係が見て取れ、収入が増え、暮らし向きが良くなれば約半年後に消費が増加する関係になっている。
2019-02-05 22:46:37
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個人消費が緩やかに増加しつつある背景には経済が緩やかではあるが拡大を続け、雇用者にも相応の所得増加があるためである。
2019-02-05 22:46:37
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個人消費の増加の度合いは雇用者報酬の増加の度合いに比べると小さい。このため雇用者報酬のうちで個人消費に回す比率をあらわす消費性向はここ数年急速に低下してきた。
2019-02-05 22:46:38
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2014年前半の急上昇とその後の急落は消費税率の引き上げ（５％→８％）前後の駆け込みとその反動であるが、その時期を除外しても６％ポイント近く低下している。
2019-02-05 22:46:38
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勤労者世帯の収入から税金や社会保険料を除いた可処分所得は2014年１～３月期を境に増加を続けてきた。ところが名目消費はほとんど横ばいで、その結果、名目消費を可処分消費で割った消費性向は76.1％から70.1％と▲6.0％ポイントも低下した。
2019-02-05 22:46:39
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2018年７～９月期の消費性向70.1％という水準は2000年以降で最も低い。勤労者世帯においては、可処分所得が増えているにも拘らず、消費がほとんど増えず、消費性向がどんどん低下している
2019-02-05 22:49:54
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勤労者世帯における世帯主の収入と配偶者の収入 pic.twitter.com/6mtyeZdLba
2019-02-05 22:49:55
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世帯主、配偶者ともにこのところ増加しているが、増加の度合いは配偶者の方が大きい。2014年１～３月期から18年７～９月期までの間では、配偶者が率で＋21.1％、金額で＋12.8千円の増加であるのに対し、
2019-02-05 22:49:55
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世帯主はそれぞれ＋2.0％、＋8.2千円の増加に止まっている。配偶者の収入の伸び率が＋21.1％と非常に大きいのは、賃金上昇によるものだけではない
2019-02-05 22:49:56
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勤労者世帯の有業人員と配偶者（女性）の有業率 pic.twitter.com/xp1v2mX4Yg
2019-02-05 22:49:56
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勤労者の可処分所得は確かに増えたが、配偶者が家庭から職場進出したことによるところが大きいことをあらわしている。家計の収入源の最大の柱である夫の収入があまり増えていないわけであるから、妻が得た収入増の多くは貯蓄に回す、という行動になっている可能性がある。
2019-02-05 22:49:56
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勤労者世帯の名目収入と物価変動を加味した実質収入等 pic.twitter.com/pXzsgUehzL
2019-02-05 22:49:56
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消費者物価の総合指数から季節変動の大きい生鮮食品を除いた「コアＣＰＩ」にはエネルギーが含まれていて、2015年以降の原油価格の上昇および消費税率の引き上げ（14年４月）等により、それまでの低下傾向に終止符が打たれ、上昇を続けてきた。
2019-02-05 22:49:57