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空 [ku] @genheiei
笑えるな。総理は聞きかじった話を理解せずに持ち出し、引き下がれなくなってトンチンカンな言い訳を強弁しているということ。一応自分の名前で答弁も出してるのだけどね(笑)もっとも、答弁も誤魔化しだし、一度は虚偽答弁しちゃったけどね。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… shugiin.go.jp/internet/itdb_… twitter.com/tokyonewsroom/…
空 [ku] @genheiei
やっと的を得た解説が出た(ただし、「閲覧」については私は園田教授より厳格に解釈する)。政治家や記者は勉強不足を反省すべき。なお、以下の質問主意書も参考になる。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… shugiin.go.jp/internet/itdb_… 自衛官募集事務は憲法問題ではない(園田寿) news.yahoo.co.jp/byline/sonodah…
空 [ku] @genheiei
何度も述べたが、住基情報提供には法的疑義。それを「協力」や「自衛隊違憲論」の文脈に置くことの欺瞞。そんな政治や行政がプラットフォーマーの個人情報収集・利用を云々しても足元を見られる。 自衛官募集、自治体の協力状況確認へ 自民部会が議員に呼びかけ(毎日新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-…
空 [ku] @genheiei
根本的な矛盾。住基情報を「協力」で提供できるのか、住基台帳を「協力」で閲覧を認められるのか。法令解釈を曲げて個人情報保護に優越させることを「協力」と言うのか。 自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」(朝日新聞) headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-…
空 [ku] @genheiei
無茶苦茶な総理答弁。法的な論点は以下の主意書で網羅されている。ま、政府答弁は逃げてるし、答弁誤りもあったが。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… shugiin.go.jp/internet/itdb_… 続く「自衛隊員募集」論争 首相、自治体非協力は「ファクトだ」 野党「台帳閲覧は協力」 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20190…
空 [ku] @genheiei
つまり、自衛官募集の適齢者情報の提供にしても住基台帳の写しの閲覧にしても個人情報保護の問題で、防衛省と総務省の姿勢は法令の逸脱だし、市町村の認識・意識によって対応が分かれている訳。「協力」と言うが、住基情報を提供するのは違法性のあるもので、台帳閲覧ですら違法性が争われるべきもの。
空 [ku] @genheiei
また、かつては住基台帳閲覧はゆるゆるでDM業者などが情報入手していたが、住基台帳法の改正で閲覧要件が絞られた。例外的に認められているのが、公益性が高い統計調査等とか、法令に定める事務の遂行のために必要な場合とか。この法令に定める事務を防衛省が強引に解釈し、逃げ腰の総務省も認めた。
空 [ku] @genheiei
かつて防衛庁時代に自衛隊は住基4情報どころか家庭環境とかさらにプライバシーに踏み込んだ情報収集をしていて問題となった。その時の防衛庁の根拠説明も二転三転した。結果自衛隊法施行令120条に落ち着き、収集対象も住基4情報に限定して今に至る。
空 [ku] @genheiei
あのね、自衛隊が住基情報を要求する根拠、自衛隊法施行令120条は「できる」規定。そもそも住基情報は想定外。募集対象に関する統計的な資料とか一般の反応とか。それを防衛庁~省が拡大解釈してきたの。 首相、改めて「6割の自治体が求め応じず」 自衛官募集(朝日新聞)headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-…
空 [ku] @genheiei
それを防衛省が拡大解釈して住基情報の抽出提供を求めているのであり、住基台帳法に優越させてしまうことを総務省も容認してしまっているのだ。 記憶を掘り起こしながら分かりにくい記述になったが、自衛隊の違憲/合憲とは無関係な、住基台帳法と自衛隊法の解釈・運用の話であることは明白なのだ。
空 [ku] @genheiei
自衛隊法97条は都道府県や市町村が募集事務の一部を行うとしているが、それは分かりやすいところでは庁舎の垂れ幕とか広報誌掲載とかだ。また、97条に係り同法施行令では都道府県知事・市町村長に報告・資料の提出を求めることがてきるとしているが、住基情報の抽出提供は想定されていなかった。
空 [ku] @genheiei
住基台帳法に照らせば市町村が便宜を図って住基情報を提供することは許されないはずだが、総務省は自衛隊法に拠るのだといって腰が引けている。 安倍総理が「協力拒否」としたものは、住基台帳法や個人情報保護条例に照らした正当な判断なのだ。 なお、総理が「都道府県」と言ったのは謎。誤りだろう。
空 [ku] @genheiei
だから、自衛隊地方協力本部は自衛隊法97条に基づいて市町村に「協力」を求めている。住基台帳から自衛官募集対象年齢の者の4情報(氏名、生年月日、性別、住所)を抽出して紙か電子媒体で提供して欲しいというのである。これに無配慮に応えてしまう市町村もある一方、正当に拒否する市町村もある。
空 [ku] @genheiei
自衛隊の地方協力本部は住基台帳の写しを閲覧し、自衛官募集対象年齢者の情報を書写している。これ自体、個人情報保護のため法改正により厳格化された住基台帳利用要件を逸脱していると考えるが、防衛省の恣意的な法解釈を総務省が容認してしまっている。 もちろん、人力で書写するのは大変な作業だ。
空 [ku] @genheiei
2014年7月1日に集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされ、直後から各地の高校3年生に自衛官募集のDMが届いたといって話題になった。一部では「赤紙」とも形容された。これはたまたまタイミングが合っただけで、長年行われてきた募集活動。でも、なぜ高校3年生にちゃんと届くのか?住基台帳だからだ。
空 [ku] @genheiei
自衛隊が「合憲」になっても、住基台帳法か自衛隊法が改正されない限り、自衛官募集のための住基情報の提供に疑義がある(私は違法と考える)状態には何の変化もない。そして、ここでのメルクマールは個人情報保護であるため、改憲からこのような法改正が論理的に導かれるものではない。
空 [ku] @genheiei
これ自衛官募集のための住基情報提供の話だよね。憲法問題じゃなくて、住基台帳法の運用の問題であり個人情報の問題。というか、防衛省が恣意的に法解釈して住基情報を取得し総務省が是認しちゃってるって話。 首相、改憲は自衛隊員募集のため 9条明記で意義訴え(共同通信) this.kiji.is/46727462682681…

コメント

いかおとこ @mororeve 2019年2月17日
住基台帳法11条1項と自衛隊法97条があるから閲覧自体は合法でしょ。
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