浜岡原発停止のメリット及びデメリットについての検討課題と、行政による任意の停止要請に伴う上場企業役員等の責任及びその回避のための方策についての諸論点

梅澤拓 Taku Umezawa @tkuTokyo

中部電力が拒否した場合のことは、考えられているのだろうか。もし首相が決めたことが守られない事態となった場合、次に打つ手がなく、宙に浮くことになる。同調圧力に期待するということなのか。もし戦略を欠いているならば、場当たり的という批判が当てはまりそう。

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中電の臨時取締役会が開かれ、役員らは法的根拠が不明確な首相直々の行政指導に立ち向かい何とか踏ん張ったようです。「浜岡原発停止要請 結論持ち越し」http://bit.ly/mCL5ca @tkuTokyo RT中部電力が拒否した場合のことは、考えられているのだろうか。

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日経「中部電結論先送り　浜岡原発の停止要請受け取締役会」http://s.nikkei.com/k8pGjz　読売「浜岡原発停止要請への結論出ず…中部電取締役会」http://bit.ly/kUu3NX　毎日「浜岡原発中部電力首相の原子炉運転停止要請に結論出ず@tkuTokyo

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原発を停止しても事故防止の期待可能性が高まる訳ではないという具体的な根拠に基づく指摘（@dankogai氏 http://htn.to/KVvPSo）がなされる中で、原発停止による利益と不利益（経済的損失）の冷静な比較検討が必要かと思いますが如何でしょうか。 @tkuTokyo

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今回の首相要請が任意である以上、その受入の当否は合理的根拠に裏付けられた経営判断として事後の検証に堪え得るものである必要があると思います。中電も多数の株主を抱える上場企業である以上、役員が事後のあり得べき代表訴訟に堪えるためには（続） @tkuTokyo

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（続）政府との間で原子炉停止の条件として原子炉停止伴う損失補填の契約を交わしておくことが望ましいと思いますが如何でしょうか。原子炉停止前に政府の法的に明確な補償約束を取り付けておくべき項目のうち重要なものをピックアップすると（続） @tkuTokyo

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①原子炉停止の全期間の火力発電関係増加費用（原子炉を停止しなければ被ることがなかった、原油価格の変動による影響額部分を含む）、②原子炉停止の全期間の原子炉停止に伴う利用自粛に伴う減収額全額、③原子炉停止期間中に大規模停電が生じた場合の復旧・補償費用　@tkuTokyo

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④任意に停止した原子炉の運転再開できなかった場合の原子力発電設備の残存価値の全額補填、原子炉に変わる代替設備の新設費用等 ⑤原子炉停止・停止期間中の保全点検・再開費用⑥その他原子炉停止がなければ被ることがなかった一切の増加費用逸失利益 @tkuTokyo

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これらの費用・損失等の全てを政府が保証する契約締結を、原子炉停止受諾の先行条件として要求するのが合理的ではないかと思います（細部条件は交渉の余地あり）。政府としてもその補償費用が何兆円になるか計算の上政策決定するのが合理的だと思います。 @tkuTokyo

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もとより実際に政府がそのような契約締結に応じるかは別論です。 私の含意は規制業種とはいえ民間企業に莫大な顕在・潜在的経済損失を課す「任意の要請」をする以上それが生み出す損失を合理的に算定の上補填の予算措置も講じた上で政策決定すべきではないかという点にあります。@tkuTokyo

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私の印象では１）政府の要請が法的拘束力を伴うものではなく任意ベースである場合には、当該要請への私企業の対応も、基本的には一般の私人間の特定行為の実施要請と受諾の見返り要求という交渉・契約と同じ手法での処理も問題ないという感覚がありますがこれは如何でしょうか。 @tkuTokyo

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南米諸国等で、法的拘束力を伴わない中央政府・地方政府の事実上の要請（例：特定設備の設置・開設等）を受諾するに当たり、私企業が政府との間で租税の優遇・損失の補填約束その他の「条件」を予め個別契約を締結することで取り決めておく例をよく見ました。@tkuTokyo

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２）また上記１）の交渉プロセスを経ることにより「原発が危険だ」という情緒のみに流された可能性も絶無ではない「要請」実施の「顕在・潜在コスト」が洗い出され、予算措置の承認等（国会）を通じて冷静な議論（場合により要請の撤回）もあり得るのではないかとも考えます。@tkuTokyo

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今回の中電の役員会は臨時役員会のようなので週末土日連続開催の可能性もあり、当該「任意の要請」に応えるか否かに関わる私企業のみならず、国（国民）をも含めた、「停止の利益と損失」を合理的根拠に基づき判断する為の枠組みを設定するために残された時間は短いと思います。@tkuTokyo

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停止するかどうかの最終結論がどうなるにせよ、行政トップの内閣総理大臣の閣議決定も経ないテレビ会見を通じた「任意要請」を合理的意思決定プロセスを経ることなくなし崩し的に受諾することは悪しき「行政指導」の最悪の形での復活ともなりかねず上場企業統治上も問題かと。 @tkuTokyo

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識者からも同様の指摘が。「中部電力は法的根拠のない「要請」に屈服するな」http://bit.ly/iTMOht 　しかし合理的判断を経ることなく短期決着のリスクも高くそのような事態を回避すべく法的にもう一工夫の余地がないか良いお智恵があれば是非ご教示下さい。 @tkuTokyo