孫崎享氏のtweetまとめ

孫崎　享 @magosaki_ukeru

浜岡原発：重要な局面。地元住民の意向、重要な要因に。五日毎日「経産相、視察や地元の意見を踏まえ５月上旬に安全対策に対する評価を示す方針を明らかに」。「知事は”津波対策付け焼き刃で極めて不十分”と述べ、再開に慎重」「御前崎市長は再開の賛否について明確にせず」、各市町村の動向は

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日米３：あいもかわらず占領軍の中枢勢力であるアメリカ任せの姿勢が続いたのである。ひとたび自主独立の　精神を喪失すると再び取り戻すのが如何に難しいか想い知らされたものである」外務省ではこの流れに抗する動きが時々でたが潰れる。今完全に「米国のよい子」志向

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日米２：お伺いをたてる、米国の顔色を見、態度を決める文字通りの対米追随的態度は日本人の中にしっかりと定着」「要は占領軍当局への従属、服従関係を如何にうまく進められるか､出来るだけ占領軍のよい子になろう、これが外交という思考が一般化。日本は独立の地位を快復したが

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日米１：ウィキリークスの普天間問題への外務･防衛の対応は、残念ながら戦後一貫して存在した動き。私は日本外務省に対米追随が色濃く残っていることを『日本人のための戦略的思考入門』で記述。その時、大野勝巳氏（1957年次官）の言引用。「日米安全保障体制を金科玉条として、万事米国に

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普天間２：０９年１０月高見沢防衛政策局長が、キャンベル国務次官補らとの昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。

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普天間問題：今、外務・防衛この官僚達は誰のために仕事しているのか。政権交代し、普天間県外移転を図る鳩山首相を徹底的にボイコットし日米協力態勢を図る。鳩山政権に妥協するなと米国にアドバイス。狂っている。新聞がそれを是とし、国民追随。5日琉球新報（ウィキリークス公開米公電より）「

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原発：5日読売「石川県志賀原発（1号機は2月ポンプ部品の不具合で運転停止中、2号機3月11日から定期検査で運転中止）６月再稼働想定し売上高予想」wilipedia志賀原発の過去のトラブル記載。驚くばかり数々。平時ですら多くの事故。地震あったらどうなるのだろう。金沢市富山市はすぐ隣

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日米：米国、菅首相をそろそろ見放しに。5日産経「首相訪米は断念へ」「６月下旬菅首相の訪米予定、米側は（その前に準備する）外務・防衛閣僚会議を６月下旬開催を打診し首相訪米、断念せざるを得ない情勢」「政府高官は”退陣政権との文書無意味と判断”と指摘」それにしても誰この高慢な政府高官

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放射線：4日信濃毎日「斜面」：「福島県飯舘村で、東京電力が開いた説明会で上がった声は悲痛なもの。”子どもを産めない体になるのではないか。だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった”。高校１年の女生徒の言葉。対する東電側は「いろんな対策を取り、そうならないように努めます」。

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原発・福井県へ２：原発の安全対策強化を求めていく姿勢をアピール。」「当選２日後敦賀市長、経産副大臣に当選挨拶を”緊急要望”の場に換え、避難道路の整備を求めた」。後者は昔と同じパターン。事故起こったら住めなくなるのですよ。市長さん。事故は複合的な故障。1，2の改善で防げるものでない

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原発・福井県へ：地震の可能性を考えると、事故を防げる安全基準はないのです。福井県、依然安全基準を改めれば、危険が回避できるという幻想の中。福井県民もう少し真剣に考えて見て。5日読売「西川知事は”電力事業者任せにならず、国が責任を持ってやらないと解決できない”と経産相に迫り、

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中国の学者３；ところが、日米安保条約強化による中国牽制の論が日本の世論の主流を成し、日本外交チャンスを逸す。実に残念です。日米安保条約はあと50年存続するかも知れませんが、米の態度変化でその賞味期限は10年、長くて20年と言っております。20年後の安保条約は形骸化するでしょう。

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中国の学者２：共同声明に書いたように、他国と米欧のやり方にブレーキをかける、問題の緩和に努力することは強化。あと10年もすると、米国が中国の手法に歩み寄り、協力を求める可能性あり。今回の巨大地震、大津波で中国の日本への同情心が高まり、、日中関係を改善・発展させるチャンスだった

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中国の学者：私に寄せられたメール。「夜のテレビの解説と分析、大変よい勉強に。討論で中国の対応が議題に。国際的紛糾問題で中国が単独で前面に出るようなことはないでしょう。実力がないばかりでなく、現在の基本的外交政策にも反する。しかし、海南島のＢＲＩＣｓ会議でリビヤへの軍事介入批判を

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日米関係：脅しの歴史。『日米同盟VS.中国・北朝鮮』でナイが次の発言。東アジア共同体で米国が「外されたと感じたら、”恐らく報復に打って出ると思います”。本にまで報復をちらつかせるのだから、民主党政治家はどれだけ脅かされたことだろう。そして小沢・鳩山外して菅政権。よく聞くいい子。

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放射線：文科省絶望的。何という屁理屈。上条茜提供（ 文科省の資料７－３「保護者の皆様へ」http://bit.ly/llvLTq ）「放射線で健康に影響が出るおそれのある区域には、すでに避難指示。逆に指示が出てない地域は”大丈夫”だということです。」思考停止。これが教育の元締め

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日米関係２：キャンベルの脅し。”米国の忍耐も限界に近づく”。限界になったら、米国どうするつもりだろう（思いやり予算つき在日米軍基地を離れることはありえないし）。

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日米：脅し続けるキャンベル次官補発言がウィキリークスで明らかに。4日朝日「”キ”氏は前原国交相に対し”民主政権が同盟の合意事項を多岐にわたり見直し続けるならば、米国の忍耐も限界に近づく”と警告」政権交代であれば見直しは民主主義国家では当然。それより米国意向尊重しろは対植民地感覚

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電力会社の人へ：昨日も東電社長の土下座お詫びを見た。東電社長といえば財界のほぼトップ。情けないではないか。前にもtwitterしたが何故この事態を招く原子力発電に電力会社固執しなければならないか。脱エネルギーを模索し、胸をはって仕事されたら。このままなら金銭亡者と後ろ指指され続け

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原発：福島原発で米国は８０KMを避難地域に指定した。福井原発事故あれば滋賀県、京都、大阪影響出る。福井は関西と密着。関西地方も福井原発に発言する時。静岡浜岡原発で神奈川県知事発言、19komorebi53福井から、関西から、市民が声をあげる時にきていると思います

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福井県民へ２：長期的視野にたつ時、貴方の世代か次世代か今の住まいを離れなければならなくなる確率は充分ある。僅かな短期的利益がとてもその危険を補うとは思えない。例え全部廃棄できなくとも少しずつ削減すればよい。福井県は全国的にみて知的水準の高い県である。今、覚醒する時と思う。

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福井県民へ：原発国内最多の14基。今の福島原発周辺の地域を見て下さい。東電などの資金提供で地域は潤った。そして人々は賛成に回った。多分周辺は住めなくなる。一時的潤いで皆なくする。私は小さい頃、隣の県石川で福井大地震を経験した。原発は複合的事故を起こす。平時でも事故を起こしている。

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原発：地方で広がる反対。福井県も。脱原発に繋がるか。4日読売「原発４基の運転再開、認められない…福井知事」「国内最多の１４基の原発を抱える福井県の知事は、国が原発の暫定的な安全基準を示せないなら、”運転再開は認められない”との考えを明らかに」（基準でない。原発運転自体が危険

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御指摘のラインで『日本の領土問題』（ちくま新書）5月10日出します。中沢真二：こういう動きを見てると、尖閣も北方領土も、アメリカが仕組んだことに思えて来ます。私：日米関係；米国は日本が「過剰な米国依存を脱する試みを警戒。一国で出来ないだろうと見、近隣との連携警戒し、その者排除

孫崎　享 @magosaki_ukeru

ラデン殺害:驚喜する米国。ギャラップ世論調査。「殺害するという軍事行動を支持するか否か」支持93％、反対５％、「殺害か生きて逮捕か」殺害６０％、生きて逮捕３３％