2019-04-02のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(；ﾟДﾟ) 平成元年（1989年）の消費税導入（０→３％）の直後には、物価は前年比2.7％上昇したものの、雇用者報酬が同7.9％増加したため、実質所得はプラスを維持することができた（図表５）。バブル経済のピークという絶好のタイミングだったため、
2019-04-02 22:00:13
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@ropcb08
消費増税は景気にほとんどマイナス影響を与えなかった。1997年の増税時（３→５％）も同様、物価が2.0％上昇したのに対し、雇用者報酬はそれを上回る3.6％増加したため、実質所得は減少しなかった。
2019-04-02 22:00:14
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@ropcb08
このときは、直後に景気後退に陥ったため、消費増税は失敗だったと評価されることも多い。しかし、景気後退の直接の原因はアジア通貨危機と国内金融危機であった。もしこの二つが起きなければ、景気後退は避けられたと考えられる。
2019-04-02 22:00:14
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@ropcb08
(ヽ´ω`) #日本カネ不足協会 [PDF] Working Papers 持続的な博物館経営に関する調査～博物館が抱える課題の整理と解決に向けた取組事例 / mizuho-ri.co.jp/publication/sl…
2019-04-02 22:03:18
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日本の博物館の館数は1987年の2,311館から急激に増加し、1999年には5,109館となった。その後、増加のペースは鈍化し、2008年に最も多い5,775館を記録して以降は緩やかに減少している。
2019-04-02 22:03:18
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博物館に充てられる1館あたりの予算は1993年をピークとして減少の一途を辿り、2015年度にはピーク時の1/3以下にまで減少している。
2019-04-02 22:03:19
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@ropcb08
事業収入がない博物館が全体の17.4%、事業収入が100万円未満の博物館が全体の42.3%であり、多くの博物館が、収集・保存、調査・研究、教育・展示といった博物館の基本的な機能を十分に発揮できるほど、事業収入を得ていないことがわかる。
2019-04-02 22:03:20
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博物館1館あたりの公費が減少傾向にあることを踏まえると、財政難に起因して博物館の基本的機能が損なわれている可能性がある。
2019-04-02 22:03:20
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資料の購入に充てる予算がない博物館が、全体の52.7%を占めることがわかる。特に郷土博物館の約70%、歴史博物館の約60%が、予算がないと回答しており、厳しい運営を強いられている
2019-04-02 22:03:21
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調査・研究についても多くの博物館が、予算がないと回答している。また、収集・保存と同様に、最も比率が大きいのは郷土博物館であり、64.2%の博物館が調査・研究のための予算がない
2019-04-02 22:03:21
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1館あたりの学芸系、学芸・事務管理系職員の平均人数の推移 pic.twitter.com/i7FgfX4R0H
2019-04-02 22:03:22
拡大
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1館あたりの常勤の学芸系職員数に注目すると、平成9年（1997年）から平成25年（2013年）にかけて2.72人から2.14人に大きく数を減らしている一方で、常勤の学芸・事務管理系職員の数は平成9年から平成25年にかけて1.94人から2.23人に数を増やしている。
2019-04-02 22:03:22
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また、非常勤職員についても同様に注目すると、学芸系職員数0.56人から0.63人に、学芸・事務管理系職員は0.40人から1.00人にそれぞれ数を増やしている。以上から博物館の財政が逼迫する中で、常勤の学芸員についても、学芸業務に専従するのではなく、事務や管理業務について求められる
2019-04-02 22:03:23
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@ropcb08
[PDF] 教員加配の有効性について 田中隆一（東京大学社会科学研究所教授） / report.jbaudit.go.jp/effort_study_m…
2019-04-02 22:16:20
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小学6年生の学力を成果指標とした場合，学力向上を主な目的とする加配項目は応用的な学習成果に対して正の統計的に有意な関係を持ち，一定の有効性がある可能性が示唆された。また，中学3年生の学力を成果指標とした時の教員加配についても，数学の学力向上に対して一定の有効性が認められた。
2019-04-02 22:16:20
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さらに，問題行動のうち暴力行為の抑制に対して教員加配は負の統計的に有意な関係があること，また児童生徒支援加配はいじめの認知件数と正の統計的に有意な関係があることが示唆された。
2019-04-02 22:16:21
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@ropcb08
最後に,公共政策の有効性検証を行う上で必要な条件を考察し,公共政策の有効性の統計的検証は，瑕疵の検出に用いることもできるが，ベストプラクティスの発見にも用いることができる点を指摘する。
2019-04-02 22:16:21
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加配項目（小中学校児童生徒一人当たり）間の相関 pic.twitter.com/JLT430MgMl
2019-04-02 22:16:22
拡大
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@ropcb08
加配数の多い項目は研修等定数（教諭等）である。本項目での加配定数が多い傾向にあるのは千葉県と静岡県であり，2012年以降，毎年約1000人程度の加配を受けている。なお，児童生徒1000人あたりの加配定数の相関をまとめたものが表2であるが，
2019-04-02 22:16:23