橋下徹・大阪府知事、海江田万里・経済産業大臣　出演　「新報道２００１」

とし @toshihiro36_sub

佐々木：そこに今回の地震が起こって電力の問題が出てきて、コストアップの問題が出てくるんですね。それから法人税の見送りが決まりましたね。ＴＰＰは見送り濃厚になりましたね。それから大地震への備えの必要がありますね。なんといっても、放射能汚染の問題があって　　（続く

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佐々木：モノ作り日本のイメージが圧倒的に落ちましたね。それが今、沈滞している日本経済にのっかってくるんですからね。現実を直視してですね・・。明るい未来のビジョンは必要ですよ・・。去年の新成長戦略のサブタイトルが「強い経済・強い財政・強い社会保障」ですよ。　　（続く

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佐々木：こんなものは誰も信用していません。だけど、要るんですビジョンは。私は和室の床の間の掛け軸と言ってるんですけれども、掛け軸を見て「ああ、新成長戦略」「エコ」だなんて言ったらいいんですけど、現実は厳しいですからね。厳しい現実を踏まえてやっていかないと・・。

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須田：「現実は厳しい」と大臣、佐々木さんから声が言葉がありました。

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海江田：たしかに現実は厳しいわけなんですけれども、危機をどういうふうにチャンスに捉えていくかということで、まさに政治がやらなければいけない仕事だと思います。危機だという認識は日本国民に共通のものだと思いますから、今おはなしのありました再生可能エネルギーをこの際　　（続く

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海江田：思い切って、そこにアクセルを踏むですとか・・。エネルギー政策というのは、成長戦略の中でも重要な位置付けでありましたので・・。ここを伸ばしていくというのは再生するポイントになります。あとひとつだけ言いますと、固定価格の買い取り制度。　　（続く

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海江田：これも、これから充実させてまいりますので・・。その点を含めても、再生可能エネルギーの方にしっかりと（シフトしていきたい）。そこを成長の原点にしていくということは方向性として決まっております。

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吉田：そのエネルギーを供給するのが東電なわけなんですが、東電の賠償について海江田大臣は「国の支援というものも免れない。国の支援というのは、最終的には国民の負担」という考えを示していますが、この国民の負担というのは税金のことですか。それとも電気料金の値上げのことでしょうか？

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海江田：これはまさに今、議論をしているところで・・。たしに、さっきありましたように原子力でいきましょうということは国が決めたことですから、その責任はあるわけです。ただ国と言いますが、その中身は国民の負担で・・。今お話があったように電気料で負担をしてもらうのか　　（続く

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海江田：それとも、他の税金で負担してもらうのか・・。それから、実は電気料の中にも税金が入っていますからね。いずれにしても、国民の負担につながるわけですから、そこはやっぱり・・・。今どういう形で賠償のスキームをつくるのかをということを、今日もこれからやるわけで・・。

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海江田：まだ、こういう方向だということをお話ができないわけですけれども。国民の納得がいく仕組みを作らなくてはいけないなと思っています。

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須田：野口さん、値上げか課税かというこの議論も難しいですね。

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野口：電気料と課税はあまり違わないのですけれども、東電がすべて負うか国が関与するかということは重要なポイントですね。東電だけでできないことは明らかです。ですから国が関与せざるを得ないでしょう。しかしその問題は、電力産業の問題と関連しているんですね。　　（続く

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野口：つまり、東電を今の形で続けて国が助けるのではなくて・・。今の９電力体制あるいは１０電力体制・・つまり地域独占ということをどう考えるか。そううことが一緒に議論されなければいけません。先ほどの自然エネルギーの話もそれに関わっていて、自然エネルギーは　　（続く

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野口：コストや量の問題のほかに、不安定だということがあります。それを解決するのがスマートグリッドなんですが、地域独占では意味がないんですね。だから、もっと自由化した電力産業。日本の戦前がそういう時代だったんです。戦前は電力は自由化されていたんです。　　　（続く

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野口：ちなみに言えば、先ほどの税の問題もそうなんだったんです。それが戦時体制で変わって、今の体制になったんですね。そういう問題も一緒に議論しなければいけないと思います。

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須田：大臣、議論としては大きな議論。全部が関連してくることになるんでしょうか？

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海江田：大きな議論に向かってのいろんな考え方というのはすでにでてきております。ただ、それを行っていくためには順番があるかと思います。電力の問題も発電と送電・配電の部分を分けようですとか、いろんな議論があります。議論はありますが、事故があって・・　　（続く

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海江田：東京電力は１都８県に電力供給をしていますから、これをしっかり維持をしてもらわなければいけない。維持してもらうためには、今すぐに電力会社の在り方ですとか、地域との関係を動かしてしまうわけにはいきませんから。まず、しっかりとこの夏あるいは来年の夏電力を供給してもらって　（続く

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海江田：そして、その中で将来どの在り方がいいのか・・。その中にはスマートグリッドの問題も出てきます。再生可能エネルギーの問題も出てきます。そういう形で、全体の青写真を作っていかないといけないと思っております。

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須田：平井さん、将来のエネルギー政策については何が必要だと思いますか？

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平井：僕はやはり原発の新規建設は難しいと思うんですね。そうすると、電気料金を上げざるを得ないし、国民負担というのも必要だと思うんですけれども・・。ひとつの考え方として、企業が（電気代が上がると）経済活動がしにくくなるんですね。大臣、やむを得ないと思うんですけれども　　（続く

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平井：ＣＯ２の２５％削減という国際公約がありましたね。これにいつまでもこだわていると、とてもじゃないが製造業は日本で活動出来なくなるんじゃないかと思ううんですけれども・・。この辺も含めたエネルギー政策の転換というものが必要じゃないかと思うんですが？

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海江田：ＣＯ２の２５％の話というのは、いろんな誤解もされていますけれども・・。やっぱり中国ですとかアメリカですとかという国が枠組みの中に入ってくれるというのが前提だということは申し上げておきたい。　それから、日本の電気料金というのは最初、高くて３０年間ずっと　　（続く

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海江田：下がり続けてきた。自由化が始まって、それによって結果的に下がってきた。もちろん、まだ国際比較では高いということはありますが。そういう中で日本のモノ作りですとか産業が息をついてきた部分もあるんです。だけど、これから高くなる・コストが上がるという中で、　　（続く