「周波数オークションに関する懇談会（５月１１日）」構成員による発表と質疑応答

hiroeda @hiroeda

５月１１日（水）周波数オークション導入に関する懇談会＠総務省　※正確に全ての内容を聞き取れた／理解できたわけではないので、訂正・誤認等ありましたら、ご連絡頂けると幸いです。

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オークション導入の構成員による発表（鬼木甫）。オークション導入に関する総論。まずオークション導入目的。長期的かつ最大の目的＝「産業成長の加速」。新規参入・競争によって創意工夫と技術・経営の進歩を引き出すことができる。オークションによって得られる政府収入の増大はあくまで「副産物」。

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オークション導入における課題。まずは早期導入が必要。成長加速は早いほどいいし、不公正の是正や政府収入が増えるため。しかし、「性急な導入」は多大な失敗や損失をもたらす可能性もあるために、導入時には「周到な準備」が必要となる。準備として各国のオークション制度の現状や経験を学ぶ必要あり

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各国のオークション制度の現状や経験などは、後ほど。次に電波資源の「経済的性質」について。まず、電波をどのように捉えるかによって、様々な見解がある。あくまでも鬼木の意見として。電波の経済的価値は「土地」の価値と似ている。土地が経済資産になるように、電波も経済資産になる。

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オークションの導入によって見られるであろう効果や影響について。短期的な経済効果→所得再配分。長期的効果→競争と新規参入による産業の成長。（このあたりは携帯事業者の支出が増大どうのこうのという内容で、いまいち理解できなかったので省略します。）

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次に海外におけるオークションの現状。まずオークション導入の状況について。OECD３４加盟国中３０カ国が採用。非加盟国１６１カ国中２３カ国が加盟。先進国において、オークション制度を導入していないのは日本だけ。

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オークションの平均落札価格について。落札価格は様々であり、電波の「価格価値」について模索が続いているのが現状。仮に、日本でオークション制度を導入した場合に予想される落札額の価格は、６０MHzでだいたい１兆円ぐらいではないかと推定される。

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オークション制度の海外資料の収集や利用に関して。日本はオークション後進国であるために、諸外国で培われたオークションの実施結果などを模範とするべき。基本的に、オークション資料はネットなどを通じて公開されているのだが、データなどが散在しているために、収集することが困難にあるのが現状。

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そこで提案として、日本に国際的な「電波オークション資料センター」を作り、そこに諸外国で実施されているオークションの知識―制度に関しての知だけでなくノウハウも含めて。とりわけ「失敗談」は重要―を収集すれば、日本以後にオークション導入を考える海外への国際的な貢献にもつながるのでは。

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以上、構成員の鬼木甫氏によるオークション導入に関しての総論の発表。この発表を受けて、総務省の人と他の構成員からの質疑応答。質問に対する回答は鬼木氏。

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Q.配布資料を見ると、各国電波オークションの値段について、バラつきがあるが、これはどのように考えればいいか？A.どの国でも電波の価格に関して「価値」が決定されていない。アメリカでは導入当初はバラつきがあったが、現在では安定してきた。小規模オークションを通じて、手探りで進めるべき。

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Q2　オークション価格に上限はあるのか？　A.上限は聞いたことがない。下限はありうる。

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Q3.価格に関して。適正価格というのは存在しているのか？あるいはそれをコントロールすることはできるのか？　A.適正価格を事前に決定することは難しい。ただし、日本はオークション後進国ではあるので、目標価格を見定めることは可能かもしれない。

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このあと３つほど質問でましたが、質問事項の意味を僕が理解できませんでした。すいません。Q4.オークション導入によって事業者負担が増大し、キメの細かいサーヴィスができなくなる可能性もあるのではないか？A.（ここは聞き取れませんでした。）

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Q5.オークション導入によって産業の成長を見込めると述べられた。日本の情報・通信産業はそれなりに成熟を見せているように思われるが、具体的にどういった成長が見込めるのか？A.新しいサーヴィスが出現することが見込まれて、それによって値段が下がる。

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Q6.電波と土地が似ていると述べられた。土地に関しては、その土地を所有しているからといって、所有者がそれを好きに使えるわけではない。オークションによって落札された電波の利用についてはどのように考えているか？A.基本的にオークションで得た電波の利用目的は現状の利用目的を引き継ぐ。

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以上、鬼木氏に対しての質疑応答。このあと、周波数オークション導入に関するパブリックコメントの読み上げと懇談会の今後の予定について。それで閉会。