周波数オークションに関する懇談会（第３回）　ヒアリング対象者プレゼンver.

hiroeda @hiroeda

周波数オークションに関する懇談会（第３回）＠キャピタル赤坂　今日はオークション導入に関する移動・通信事業者のプレゼンと質疑・応答。※全ての内容を理解／聞き取れたわけではありませんので、ご出席された方で訂正等ございましたら、ご指摘よろしくお願いします。

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ヒアリング対象者：株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社、イー・アクセス株式会社、株式会社ウィルコム、ＵＱコミュニケーションズ株式会社

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まずは、オークション導入に関するヒアリング対象者からの発表。各自持ち時間が５分。

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ＮＴＴドコモのイワサキ（敬称略、以降ドコモに略）：オークションを導入した場合に得られるメリットして国庫収入の増加。落札額が高騰すればするほど国家は潤うけれども、免許人（事業者）にとっては負担となる。免許人の負担が増えれば、結果的にユーザーへの負担もます。インドでの実例がある。

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ドコモ：オークション実施に伴う懸念として、ユーザーの観点に立つ時、突然サービスが停止されたり、利用できなくなること、端末の設備変更を余儀なくされることが想定される。

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ドコモ：オークションの制度設計については、まず対象となる周波数帯域の経済的な価値を事前に分析しておくことが求められる。また、落札希望者への事前の公平な情報共有が必須で、どのような方法を取るのかが、重要。また、隣接帯域との間で有害な干渉が生じないように、事前に技術的な検証が必要。

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ドコモ：制度の実施後には、事前に想定されていなかった干渉問題（国内・近隣諸国との干渉問題）も発生する可能性があるため、事前に国としてどういった対策を講じるのか、考えておく必要あり。以上、ドコモの発表。

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次に、ＫＤＤＩのシマサキ（敬称略）：オークションの導入目的に関する意見として、まずは我が国にとって最適な導入目的となるよう検討されることを強く希望している。まだ、導入目的の明確化に加え、導入効果を事前に十分にシュミレーションなどによって検討する必要がある。

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ＫＤＤＩ：目的と効果に関しての国民に向けてわかりやすいう説明が必要。現状としては、日本の携帯電話産業は、新技術の早期導入や高度化のみならず、高機能端末の採用、コンテンツ、アプリケーションほ普及など、ユーザーの利便性を高め、経済を活性化してきた。

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ＫＤＤＩ：オークション制度の導入によって、移動・通信事業業界全体にブレーキがかかってしまうことを強く懸念している。制度の単純な導入によって、それが失敗することのないような制度設計を求める。次に、オークションの対象となる周波数について、将来に渡って対象となる周波数を予め公表すべきか

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ＫＤＤＩ：モバイルのデータトラックの伸びは、予想を上回るペース。インフラ整備を始め、事業計画にあたっては、周波数の需要予測が重要。必要な時期に必要な周波数を確保するのが理想。周波数移行が伴う再編を経て新しい周波数割当をされる現状では、必ずしも需給時期が一致しているわけではない。

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ＫＤＤＩ：将来に渡り、オークションによって割当られる周波数を予め示すことで、適時・適正な落札価格を入札できると考えている。以上、ＫＤＤI。

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次にソフトバンクモバイル（以降、ソフトバンク）：論点については、パブリックコメントの方に載せたので、ここでは要点だけを。要望として、オークションの制度設計に関しては、オークション導入実績のある海外の状況を分析し、既存の周波数割当の状況を踏まえて実施するべき。

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ソフトバンク：オークション方式と比較審査方式の利点・欠点などを比較し、オークション導入の最終的な可否を決めるべき。電波の公平利用の観点から、オークション帯域は用途の区別なく、通信事業者・放送事業者などの参入を可能とするべきか、二次取引等の制限をどうするべきかが、論点となる。

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ソフトバンク：オークションは、経営資本が比較的潤沢でない会社や新規参入事業者にとって、不利になる。支配的事業者の周波数独占が起きない対策（競争セーフガード）が必要。以上、ソフトバンク。

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イー・アクセスのアベ（敬称略、以降イー）：オークション制度の導入に伴う懸念事項として、新規事業者の参入が困難となり、競争が停滞。保有周波数の偏りが、事業者間の競争力格差を拡大。災害対応も含むインフラ整備に向けた設備投資余力の減少。イーは、２００７年３月に低廉な価格で市場参入した。

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イー：仮に２００７年時点で、オークション制度が導入されていたならば、市場への参入は難しかったかもしれない。中規模の会社にとっては、どうしても参入が困難になる可能性がある。（次が聞き取れませんでした以降聞き取れない部分は「〓〓」と表記します。）

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イー：オークション制度に伴う論点は以下の９点。①制度の仕組み②オークション制度の目的③オークション制度の対象範囲④公正競争の担保⑤再免許時のオークション⑥二時取引⑦エリアカバー／接続義務⑧電波利用料制度⑨トライアル。

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イー：これら９つの論点が議論された後で、改めてオークション制度の是非に関するヒアリングを行うべき。市場は既に成熟を迎えつつある。オークションの導入によって、本当に新規参入が可能となるのか、などオークション導入のデメリットを見極めるべき。以上、イー。

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次にウィルコムのヒラサワ（敬称略）：懸念事項として、技術的な能力を評価せず、資金力だけで事業者を選定することで電波の能率的な利用が保てるのか。干渉調整を行う必要があり、新たな市場の創出のためには高度な技術力が必要となる。まあ、周波数の買い占めが懸念事項として上げられる。

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ウィルコム：サービス内容については、特定しない等の自由度をもった扱いも議論すべき。オークションの周波数帯については、電波利用料の考え方を見なすべき。オークションは今度の新規割当周波数帯から導入し、結果を踏まえて、既存の周波数について導入すべきかを議論すべき。以上、ウィルコム。

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ラスト、ＵＱコミュニケーションズのカタオカ（敬称略）：基本的な考えとして、各国が導入しているオークション方式のメリット・デメリットを分析し、日本の通信事情に対応した最適の制度を検討願う。例えば、特定事業者の独占状態にならない制度であったり、一定の周波数帯域幅での割当、

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ＵＱ：インフラ構築等に還元できるオークション収入の特定財源化、再免許時の事業者の事業継続性の確保とユーザーの保護に配慮した制度設計。小規模事業にも配慮し、資金力のある特定事業者の独占状態にならぬ制度設計を。そのための下記５つのアイディア。

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ＵＱ：①落札額高騰の防止②資金調達面での負担軽減③特定事業者による独占状態の防止④新規参入の活発化⑤事情継続性の確保。電波利用料について、現行でも周波数有効利用の十分なインセンティブが発生。オークション対象周波数の電波利用料賦課の是非についても検討を願う。以上、ＵＱ。

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以上が、各社によるプレゼンです。これは配布資料にもとづいて行われたので、それをもとにしています。