2019-04-28のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
非農業部門の雇用創出が不十分なことや就業に一定の教育水準が要求されるために毎年300万人超のペースで増える労働人口を吸収しきれず、現在でも総労働者数の５割前後は農業に就いているとみられる。
2019-04-28 01:31:49
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@ropcb08
農家の所得水準は非農家の約29％（15年度）と著しく低く、所得格差の縮小傾向もみられない（図表７）。生活が苦しい農民の間では、種子や肥料、農薬、燃料等の購入で借金がかさみ、水不足などで収穫が落ち込むと返済できずに自殺に追い込まれるケースが多く4、社会問題化している。
2019-04-28 01:35:41
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@ropcb08
(･д･)ﾎｫｰ 現在、農業経営体１件あたりの農地面積は全国平均で1.08ha（2015年度）しかなく、日本の2.98ha（2018年）さえも下回っている。
2019-04-28 01:35:41
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@ropcb08
零細農家（農地１ヘクタール未満）は、条件の良い公的機関からの融資だけでは必要額を満たせず、負債の約４割をフォーマルな金融機関と比べて金利の高い貸金業者からの借入が占めており、過大な返済負担が農家の利益を目減りさせている
2019-04-28 01:35:42
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@ropcb08
農家の大半を占める零細・小規模農家は集落での共同利用や農業機械所有者による賃耕を通じて農業機械を活用することはできるが、タイミング良く利用できない問題がある。このため、発展段階にある農業機械と伝統的な農具（人力、畜力）による農作業が混在している
2019-04-28 01:35:43
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@ropcb08
インドでは、消費者の所得向上や急速な都市化などから消費者のライフスタイルが変化し、食生活は穀物中心から野菜や果物、卵・乳製品、油脂類などにシフトしてきている
2019-04-28 01:39:38
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緑の革命以降、灌漑整備は地下水を利用した井戸灌漑を中心に着実に進んできたが、普及率は農地面積の約半分に止まる（図表12）。こうした灌漑が整備されていない地域は天水農業となっており、天候に左右される不安定な農業経営を強いられている。
2019-04-28 01:39:38
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インドの農業政策のなかでも、食料供給政策の根幹をなすものが公的分配システム（PDS）である。現在、PDSは政府が米や小麦等の必需品7を買い上げて市場価格よりも低い価格で貧困層に提供する制度となっており、
2019-04-28 01:39:39
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主に①貧困層に対する食料の安全供給、②生産者に対する買い上げ価格の保証、③政府が緩衝在庫を保有して不測の事態に備え、食料の供給と市場価格を安定化させることを目的として行われている。
2019-04-28 01:39:40
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PDSは食料不足（食糧安全保障）に対処する狙いで始まった制度であるが、現在は農家の生産意欲を高めることも重要な目的となっている。政府は農家の所得保証としてMSPを引き上げる一方、貧困層に食料を行き渡せるためにCIPを低く据え置いている（図表14）。
2019-04-28 01:39:40
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このため、FCIの売上と農作物の買い上げや輸送、在庫管理などにかかる諸費用との差額はマイナスになり、政府の財政負担（食料補助金として計上）となっている。
2019-04-28 01:39:40
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@ropcb08
「緑の革命」では、高収量品種に必要な化学肥料や灌漑整備、電力などの農業投入財にかかる費用を抑制するべく、政府が補助金の支給を拡大させた。
2019-04-28 01:45:54