2019-05-19のまとめ

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[PDF] 経済ウォッチ 2019年5月第2週号~底堅い推移が予想される日本の設備投資 小玉祐一 / meijiyasuda.co.jp/enjoy/economy/…
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直近5回の景気拡張期における総需要への寄与率 pic.twitter.com/RicbrbehO7
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実質実効レートの推移(日銀ベース) pic.twitter.com/jyRPZBxmvF
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過去5回の景気拡張期における、総需要の中の輸出の占率をみると、直近3回は40%を超えており(図表5)、その後の回復も、単に海外景気回復の恩恵を受けただけの可能性が濃厚である。
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円安がそれを助けたということかもしれないが、近年、為替相場と輸出の相関は薄れている。また、実効ベースの円は、欧州債務問題が最悪期を脱したことで、黒田緩和の半年前からすでに大きく円安に進んでいた
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寄与度ベースでみると、18年度のGDPへの設備投資の寄与度は+0.5%と、個人消費や輸出(いずれも+0.3%)を上回る。18年度の実質GDP成長率の予想値が前年度比0.5%なので、もし設備投資による押上げがなかったら、実質GDPもゼロ成長だった計算である。
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設備投資計画(前年度比)(含む土地投資額、全規模・全産業) pic.twitter.com/f0PLdY2U2l
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2018年度の大企業・製造業の設備投資計画の実績見込み値は前年度比+11.0%と、昨年同時期の同+7.3%を大きく上回った。全規模全産業では前年度比+10.4%で(図表2)、いずれもこの時期の調査としては、2006年度以降最も高い伸びとなっている。
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2018年度設備投資計画(前年度比)の推移(含む土地投資額、全規模)2018年度設備投資計画(前年度比)の推移(含む土地投資額、全規模) pic.twitter.com/b74CSdUlSP
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主要業種別にみると、18年度の設備投資の実績見込み値の伸びが最も大きいのが化学で、次いで運輸・郵便である
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設備投資先行指標の推移(3ヵ月移動平均) pic.twitter.com/49zFcTud5U
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日本の1-3月期のGDP速報値が発表されるが、当社では、実質民間設備投資は前期比▲1.4%と、2四半期ぶりのマイナスになったと予想している。目先も弱めの推移となる可能性が高まっている。
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設備投資に先行する主要3指標(3ヵ月移動平均)を見ると、建築物着工床面積(非居住用)、資本財国内出荷(除.輸送機械)、機械受注(船舶・電力を除く民需)とも足元で大きく減速している
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短観設備投資計画(16~19年度、3月初回調査)(含む土地投資額、全規模) pic.twitter.com/J6z3xiMle2
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業種別にみると、建設のマイナス幅の大きさが目立つが、これも例年の傾向だ。建設は18年度も初回調査では同▲15.1%と大幅マイナスのスタートだったが、19年3月短観の実績見込みでは+7.6%とプラスに転じている。
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引き続きけん引役として期待される運輸・郵便が同▲4.5%とマイナスのスタートとなるなど、気になる点はあるが、現時点では製造業、非製造業とも先行きの設備投資計画に特段弱気になっているわけではない。
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短観設備判断DIの決定要因(1995年度~2018年度、年次) pic.twitter.com/DwAyGyC9WN
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設備判断DI(大企業/全産業、理論値)への各要素の寄与度 pic.twitter.com/uTzil53mSS
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ここ数年、設備投資のドライバーになっているのは、もっぱら雇用判断DI、すなわち人手不足要因である(図表7)。労働需給のひっ迫が早期に緩和に向かう可能性は低いことを考えると、これは今後も設備投資の下支えに寄与しそうである。
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実際、セルフレジ、搬送ロボット、測量ドローン、無人農耕車等、目に見える形でイノベーションの波が押し寄せている現状では、企業が賃上げよりも省人化・省力化投資を優先させようと考えるのは自然な流れである。その分、賃金は上がりにくいということになる。
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ストック循環的には、いつピークアウトしてもおかしくない状況にあり(図表8)、日銀も展望レポートで、「景気拡大局面の長期化による資本ストックの積み上がりなどが減速圧力として作用する」と指摘している。ただストック循環はサイクルが長い分、2~3年は誤差の範囲であり、
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もとより短期予想の材料としては適さない。中長期的には企業の低成長予想とともに設備投資の下押し要因として働く可能性が考えられるが、向こう1~2年は、海外景気の堅調推移と省力化投資に支えられ、底堅い推移が続くというのがメインシナリオである。
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