2019-05-22のまとめ
未婚の比率が最も高いのは、男性も女性も「県外移動なし東京都」であった。これに対して、未婚の比率が最も低いのは、男性が「県外移動あり東京都→非首都圏」、女性が「県外移動なし非首都圏」という結果となった。
2019-05-22 22:58:17Kaplan-Meier曲線が最も下に位置するのは、「移動あり首都圏→非首都圏」グループであり、このグループが、リスク期間である18歳から34歳の期間にかけて最も結婚しやすいことを示す。
2019-05-22 22:58:18これに対して、最も上にあるのは、「移動なし首都圏→首都圏」グループであり、その次が「移動なし非首都圏→首都圏」グループであることから、これらのグループが、リスク期間内で結婚しにくい
2019-05-22 22:58:18女性サンプルでは、地域移動カテゴリーによるKaplan-Meier曲線の違いは男性ほどには明確でないものの、結婚のしやすさの順序については、男性と同様である。
2019-05-22 22:58:19すなわち、リスク期間を通じて、「移動あり首都圏→非首都圏」グループと、「移動なし非首都圏」グループとが、Kaplan-Meier曲線が下の方に位置しており、「移動なし首都圏」グループと「移動あり非首都圏→首都圏」グループが上の方に位置している。
2019-05-22 22:58:19(。 ・ω・)フム 総じて、「移動あり首都圏→非首都圏」や「移動なし非首都圏」グループが結婚しやすく、「移動なし首都圏」グループと「移動あり非首都圏→首都圏」グループとが結婚しにくい傾向にある
2019-05-22 23:00:25地域移動と結婚ハザードの関連(男性サンプル) pic.twitter.com/uAzSl0LbNe
2019-05-22 23:00:25モデル4において、初職雇用形態ダミーを投入すると、「県外移動なし・首都圏」、「県外移動あり・非首都圏→首都圏」、「県外移動あり・非首都圏→非首都圏」はいずれも有意となり、モデル3とモデル4とで、「県外移動あり・非首都圏→非首都圏」の推定値に変化が生じた
2019-05-22 23:00:25地域移動と結婚ハザードの関連(女性サンプル) pic.twitter.com/CNS2ea3APV
2019-05-22 23:00:26多くの結婚行動の分析で考慮される個人属性をコントロールしても、地域移動が結婚ハザード率と関連をもち、「県外移動なし・非首都圏」を基準カテゴリーとすると、全て結婚ハザード率を下げる方向で作用している。
2019-05-22 23:00:26(。 ・ω・)フム 総じて、地域移動を経験することによる結婚ハザード率を下げる効果は、男性よりも女性において強く作用する可能性が高い。他方で、男性と共通するのは、16歳時点と初職時点とで、「県外移動あり・非首都圏→首都圏」という地域移動を経験することが、最も結婚ハザード率を下げる
2019-05-22 23:00:26地域移動11パターンと結婚ハザード率の関連(男女サンプル) pic.twitter.com/Pi5aNgXHGZ
2019-05-22 23:00:27「県外移動あり・非首都圏→東京都」と「県外移動あり・非首都圏→東京近県」のオッズ比を比べると、前者の方が小さくなっている。男性サンプルの場合と同じように、非首都圏から首都圏に移動する場合でも、移動先が東京都になる場合の方が、より強く結婚ハザード率を下げることがわかった。
2019-05-22 23:00:27さらに、これは男性には見られなかった結果であるが、東京近県から東京都に移動する場合も、オッズ比は有意に1を下回る。東京近県からであろうと、それ以外の非首都圏であろうと、女性の場合には、「上京」の経験は結婚ハザード率を下げることをこの結果は示している。
2019-05-22 23:00:27「県外移動なし・東京都」のオッズ比は図表12の結果と比べて1に近くなっている。この結果は、16歳時と初職時とで東京都に居住し続けることで、生じる結婚ハザード率を下げる効果が離家の遅れによって説明できることを示す。
2019-05-22 23:03:31これに対して、モデル1の「県外移動あり・非首都圏→首都圏」やモデル2の「県外移動あり・非首都圏→東京都」については、離家前ダミーをコントロールするとオッズ比は1に近づかない
2019-05-22 23:03:31東京都と東京近県とを区別すると、県外移動をせずにこれらの地域に居住することで生じる結婚ハザード率を下げる効果について、離家をしないことが東京近県の場合は、そのほとんどの効果を説明し、東京都の場合も部分的に説明する
2019-05-22 23:03:32(。 ・ω・)フム 「県外移動なし・東京近県」もしくは、「県外移動なし・東京都」の結婚ハザード率を下げる効果は男女ともに離家をしないことが影響する形で作用している可能性を示唆する。
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