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大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
自治体職員、3万人削減可能と財務省試算 | 2019/5/22 - 共同通信 this.kiji.is/50385138902186… 水道民営化も、根底にあるのはこれなんだよな。これ以上職員を減らされたら管理業務もままならないから、管理ごと民営化するしかない。公務員削減しなくて良いなら民営化の理由の半分は消えるよ。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
この「公務員は少ないほど良い」というパラダイムもぶち壊さないと、日本の行政サービスは崩壊するよ。小さな政府志向と思われがちなアメリカより、人口あたり公務員数は少ない。アメリカは連邦政府が小さいだけで、地方自治体は手厚いんだから。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
「なぜ水道民営化が必要なのか」は僕は必要性の立場から説明したが、大きな要因のひとつは公務員削減なので、職員を増やして良いなら民営化以外の選択肢が出てくる。公営の広域水道事業体を作って複数の市町村の水道を一括運営すればいい。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
水道事業が直面する本当の問題点は、職員不足と零細化。だから、大規模な広域水道事業体を設立して市町村の水道事業を集約すれば、施設や職員の効率的な運用で経費も節減できる。それができないから民営化の話になってる。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
東京都の場合、本来は23区を所管する東京都水道局に、大半の市町が水道業務を委託している。ほとんどはこのパターンでいけるはず。市町村の水道部を統合して広域水道事業体にしたり、県の企業局に委託したりすればいい。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
水道民営化に反対の人は、なぜ水道民営化の話が出てきたのかを考えて欲しい。外資に売り渡すためとか、そんなしょうもないことは一部の人は考えてるかもしれないが本筋じゃない。派遣と委託ばかりの地方自治体で、公営事業を維持するのが不可能になりつつあるってことだ。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
僕が東京都水道局に勤めていた頃、都外の市町村からの問い合わせ電話を何度か受けた。「お忙しいところ申し訳ないですが、東京都さんでは○○をどうされていますか?」という感じ。僕は異動したばかりでよくわかっていない。相手はたぶんベテラン。でも教えることができた。なぜか。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
それは、こちらは数千人の大組織で、個々の職員が専門分野を担当しているが、あちらは数十人で現場管理から企画調整まで全部やってるから。幅広く担当できるベテラン職員でも、特殊な技術や最新製品の知識まで手が回らない。それが零細化。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
だから、地方の小規模な水道事業を効率的に運営するには、より大規模な組織に移管するしかない。その大規模組織を公務員で組織しようとしても、現在の水道現業部門は横滑りで移管せず、定数削減しろと言われてしまう。だから公営ではできない。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
そうなると、水道事業を丸ごと受注できる企業を作ってそこに委託し、現在水道に従事している職員は定数を減らした上で企業に出向するという形をとらざるを得ない。事務系職員は削減、技術系職員は技術伝承を兼ねて出向。当然新規採用はできないので、そのうち全員民間社員になる。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
それで本当に良いのか、という議論をして欲しいと切に思う。外資に売るとか、右からは売国と呼ばれ、左からは金儲けと言われるような浅い議論ではなく、本質を見て欲しい。そしてこれは水道だけの話じゃない。福祉も病院もみんなこのパターンでしょ?今は。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
「水道は公営じゃなきゃダメだ」と言ってもらえるのは涙が出るほど嬉しい。でも、公営であるってことは、税金で維持するというだけではなく、責任を持って管理することを意味するはず。わずかな事務職員が業務をバラバラに民間委託して「公営水道です」と言うようになったら、責任なんて果たせない。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
そんなことをするくらいなら、責任を持って維持されるべき水道事業の水準を定義した上で、民間企業にまるっと委託する方がマシだ、というのが水道民営化。あくまで次善の策だ。本来やるべきは公営水道の広域化だ。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
平成の大合併で市町村はかなり大規模化されたが、それでもまだ小さい。小さいまま残ってしまったのは、地名や地域に対する愛着や自立性と、地方自治業務の整理統合が混同されたからだ。今後は自治体や議会は独立したままで、行政実務を広域団体に委託するような市町村改革が必要だ。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
つまり、各市町村は条例と予算を決定し、それに従って広域団体(民間企業ではない)が役所の実務を担当する。将来的にはこの団体をベースに市町村自体を合併することになるだろうが、その機運が高まるまではあくまで現市町村単位での自治を続ける。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
水道だけじゃない。福祉、公共事業、教育など市町村業務は複雑さを増す一方なのに、職員は減らされ続けている。1人の職員が覚えなければならない仕事は増える一方。これでは、新しい制度や技術を駆使して住民サービスを高く維持するのは至難の技。困るのは住民。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
なぜ財務省は、地方自治体業務の広域化を要求しないのだろうか。
vito09 @nissui1982
@ohnuki_tsuyoshi 窓口対応とかの削減でないの? 水道とかも「一般職」扱いなのかな🤔
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
@nissui1982 普通の技術職員や管理部門は一般職ですね。ここに含まれないのは警察官などです。
vito09 @nissui1982
@ohnuki_tsuyoshi そうなんですね。ありがとうございます。 財務省の「財政規律教」はどうにかならないんですかね? 増税しても税収増えなくて財政規律に貢献してないのに。
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi
@nissui1982 ドクトリンが硬直化しすぎていますよね、財務省は。

コメント

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