韓国の高校無償教育「葛藤」【訳文】

[アンカー]
政府と与党が今年2学期から'高校無償教育'を段階的に導入して2021年からは全面施行することにしました。 ムン・ジェイン大統領の公約事項の上にユ・ウンヘ教育副総理が6ヶ月前就任して約俗漢日程表に党政庁が合意した結果です。

この過程で一線市道教育庁との事前協議はどの程度だったのか財源確保方案は現実性があることなのか一部で疑問を提起します。 政府政策にことごとくけちをつけるという、パヌングァソングパンの発表だったという指摘が共存します。 直接聞いてみます。 全国市道教育長協議会会長を受け持っているキム・スンファン全北（チョンブク）教育長電話がつながっています。 教育長様、こんにちは。

[インタビュー]
こんにちは。

[アンカー]
党政庁が昨日、確定発表した高校無償教育実現方案を見ると直ちに今年2学期から高3学生たちに適用をしてまた、全面導入が2021年になっていますが、違いますか? このような日程表はどうですか? 適切ですか？でなければ無理ですか?

[インタビュー]
客観的に見れば我が国の高校無償教育がとても遅く施行されるということです。 色々な条件整備をおいてみるならば少し急ぐ感じがあってもいいかと。 しかも今年2学期は3学年学生たちが該当しますね。 ところで2学期予算は厳密に話せば政府が高等学校無償教育をするのでなく、市道教育庁がしろということです。

[アンカー]
そうです。 今ちょっと急ぐ側面があるといわれた部分がそのようですが、先月１４日のイリオットンガヨでは、高校無償教育予算は国家が責任を負わなければならないとありました。 なので全額責任を負わなければならない、このような趣旨だったと思いますが？

[インタビュー]
はい、その時教育長が一ヶ所に集まって言論インタビューをしました。 その場で高校無償教育は必ずすべきだ。 これは当然の事命題だ。 そしてこれは大統領公約事項で国民に約束したことであるから必ず履行しなければならない。 そしてここに必要とされる財源は全額政府負担ですべきだ。 このような内容が声明書に入っていました。

[アンカー]
ところで昨日発表を見ると教育庁負担が相当したようです。

[インタビュー]
とても大きいです。 2021年が完成年度ですが。 その時は1学年から3学年まで全体が無償教育を受けることになりますね。 この時を基準としてみれば政府が47.5%、市道教育庁が47.5%、地方財政5%このようになっています。 この持分（役割）を政府と市道教育庁対比をしてみれば5:5になるのです。 なので政府が半分の責任を負担することでしょう。

[インタビュー]
なのでこれは政府が半分の高校無償責任を負担することだと見れば良いです。

[アンカー]
このような負担比率がどの程度か結果分より事前に教育庁と協議がなかっただろうかと、そう思える気がします。

[インタビュー]
3月18日に昌原（チャンウォン）で教育長協議会総会がありましたよ。 その時までこの言葉が本格的に出てこなかったんです。 それで私が緊急に何日か前に長官に会いました。

[アンカー]
7日でしたか?

[インタビュー]
はい。 それでその時会った席で昨日発表したこの案を私に説明をしました。 ですが私がこの内容を聴いてこれは会長一人で協議会全体の立場を決めることではない。 教育部次元で反対派賛成派、全部に説明をして同意を得る手続きが必要だ。 このように私の意見を言いました。 それでその意見をずっと聞きました。 それで現在までボー... (中略)

Korea News Channel YTN