東電処理について、この案が一番最適なのでは？

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エダノ論法でいけば、国民は預金おろして電力株買うから、大丈夫なんですよ。（あ、また皮肉な気持ちが湧いてきたｗ）　RT @tadmatsukawa: もう原発事業を行っている電力に貸す人はいなくなる。そうすると電力は家庭にこなくなる。。

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一昨日、昨日と、枝野さんがCapital Structureや負債と資本のSeniorityを全く理解してないと（金融村の視点で）批判しまくりましたが、免責適用は法的に正当ではないと頑張った枝野氏を見直しました。ここらへん、餅は餅屋だな。法学村では、どう見てるんかしら。

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読売の記事( http://j.mp/mImXSI )の見出し「事実上株主・社債権者などを免責」というけど、この「免責」という言葉遣い、わたし的にはちょっと違和感あるんだけどな。東電の企業としての責任という意味なら、ちょっと変でね？債権者は株主と違ってオーナーじゃないんだから。

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株主にも一般債権者にも「責任」取らせろという論法、一瞬、世間的に耳障りいいんだけど、通常、企業の責任という話するときは、債権者は企業と一緒に責任を取らされる立場にはいないよ。むしろ「企業が債権者に対して責任をとる」という、そういう位置関係なんですけど？

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貸した金に対して金利受け取ってたんだから、債権者も責任とって当たり前だ、という意見も散見されるけど、ならば、「投資という行為そのもの」を罰しろ、そういうことかい？株主と一般債権者を同列にして免責云々は、（これまた金融村の視点ですけど）勘弁してよね。

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損益計算書みてもらうとわかるけど、企業が債権者に支払う金利というのは企業にとっては「経費」であって、「株式配当」のように株主に「最終の儲けの一部をオーナーだからもらう」、そういういうモノとは、金利はそもそも、違うんだよ。

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一般債権者と株主を同列にして企業の責任云々を語ったり、再建案作ったりするのは、銀行の債権放棄を前提にして（つまり預金者があずけたカネを盾にして）企業救済するのと大差ない、超アホな議論だと思うんだがな。

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免責、免責いうけどさ、「誰」が「何」に対して責任あるのかをきちんと整理しないで、責任という言葉から漂ってくる【フィーリング】で責任論をかましたって、だから、なんなの。

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賠償金の捻出については、東電を「完全清算する」という前提で話するならバランスシートだけ見てればいいんだけどさ、この場合は違うでしょ？東電をGood Companyにして生存させて、GoodCoが毎期創出する営業利益を賠償金にまずは充当してゆくというスキーム作りたいんでしょ？

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企業がワークアウトするときは、金利などの必要経費を支払った後の営業利益のフローを何年かに渡ってLiabilitiesに最大限充当させてゆくような流れを作るわけ。（その間は当然、オーナーである株主は儲けの一部を配当金でもらおうなんつー甘い考えは、捨てろよ。）

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最終的に賠償責任がいくらになるのかは、現段階でだされている数字は所詮「見積もり」でしかない。今後、更に膨れてゆくかもしれない。ならば見積もり額をどーんと最初に出させて終わりにする案より、収益フローを長期に渡り原資にしてゆく格好がいい。東電は寡占優良企業だからフローは安定的だし。

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GoodCoの東電が長期に渡り安定的な営業収益フローを出せるような会社にするには、[営業収益を上げる]＋[営業経費を下げる]の両建てにしなければならなくて、前者は電気料金の値上げ、後者は東電社員の給与など更なるリストラ。そしてもうひとつ忘れてならないのは調達コストの低位安定。

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さっきも言ったように「金利」というのは営業経費の一部であるからして、東電の一般債権者をぶっ飛ばすやり方すると、調達コストが高止まりして、せっかくリストラで経費削減させても、もとの木阿弥になるよ。リストラから出てくる経費削減効果というのは単発的な効果しかないしね。

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電力会社の場合、銀行借り入れに加えて社債も発行していて、日本では非常に大きな電力債市場を作っているんだが、「電力会社の収益は安定的ですよね」（＝デフォる確率低いですよね）ってことで、これまで低金利で発行できてきたわけ。

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ここで社債や借り入れ金利が高くなると、それは電気料金に転嫁されて、一般の人が払わされる電気料金が高くなる要因になってしまう。電気料金に転嫁するなというなら、賠償金に充当すべきフローの利益が下がることになる。残念ながら、電気料金の上乗せをしないスキームを作るのは実際難しいのよ。

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私が思うに、最終的な国民負担が最小になるようなスキームを作ろうとしたら、GoodCo東電ができるだけ利益を上げてそれを長期的に賠償金に充て続ける、そういうスキームが一番合理的、だと思うんだ。株主は、その間配当金は一切期待すべきではない。

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そして支払い金利のコストを長期的に低位安定させるためには、11年3月期の損失認識で相当毀損してしまったであろう株主資本に、ある程度厚みをつけてやらなければならない。そのための公的資金による優先株の引き受け･注入ですよ。

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優先株というのは、「株」とはいえ実態は「債券」に近く、優先株配当はキッチリ耳揃えて毎期払ってもらうというのが前提になって発行される。普通株配当のように「儲け悪かったんで今期配当なしね～！」と軽く流せるシロモンじゃないんである。優先株配当の受け取り手は、この場合は国民ね。

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優先株配当を払わない、ということになると、何が起きるかというと、一般債権者（この場合は社債投資家と融資銀行、つまりカネ貸し連中）は自分達の金利払いが滞るリスクが高まったと解釈し、「カネ貸してやってもいいけど金利は高くなるからな」と必ず要求してくる。それが、調達コストの上昇。

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調達コストを下げるために優先株発行したのに、また調達コストが上がったら何もかも元の木阿弥、ってことで東電は歯を食いしばって優先株保有者（＝国民）に優先株配当を払わなくちゃ、となる。優先株配当が支払われている間は賠償金に充当する利益がある、という証拠。

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優先株注入が国民負担だと言ってるひとがいるが、あれは根本的に間違っております。優先株が国民負担という形で確定されるのは、東電の期中損失額が予想以上に膨れ優先株配当を支払うことができなくなったとき、でありますよ。（だって実質的には「東電に貸してやったカネ」なんだからね。）

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東電のケースでひとつ朗報なのは、電気料金として徴収される収入が安定していること。「東電という会社が嫌い！」という理由だけで、北海道の片田舎に移住する人が急増し、東京過疎化し電気料金徴収額が激減するというシナリオはないわけよ。それがJALと違うところ。

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東電社員の給料ゼロにしろ！とか、電気料金値上げでどうして俺らが尻拭いしなくちゃいけないんだよ！と言ってる人たちの感情は私もすごくわかるけど、今は東電吊るし上げより、賠償金支払い原資の確保を優先させ、一刻も早く被災者の皆さんや砕かれたビジネス再興に取り組んだほうがいいと思う。

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東日本の復興が遅れれば遅れるほど日本全体が抱え込む損失の全体像は大きくなる。「俺達の電気料金上げて【東電に儲けさせる】つもりか」というけど、賠償金を払ってる間はその儲けは普通株配当という形で分配されないんだから、儲かった余剰分は国民から借りてる優先株早期お返し用に使うわけだよ。

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東電の儲け＝社員のボーナスと短絡的に考えると腹立ってくるけどさ、そこは今後のリストラ策を国民が監視してリストラ徹底させるよう、それこそ政治筋経由で圧力かけるべし。でも東電の儲け＝賠償と復興資金原資および優先株早期返済原資と捉え、日本再興を促す力の足しにするのは悪いことではないよ。