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東電処理(insolvencyと債務保証組み合わせ処理スキーム)

東電への投資家(株主、社債権者、ローン付与者)は、原子力発電施設を含む東電事業体から生み出されるCFのリターンを享受する一方で、原子力発電施設を含む東電事業体のリスクを負担することが、資本主義経済における投資家の権利と責任の揺るがせにすることできない基本原則です。まして株主は東電の事業の細分化された持分の共同所有者でありながら、日本の法制上は、原則として有限責任が保証される特権的地位を付与されており、損失の補填はより一層許されないものと考えます。 続きを読む
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サウスモール @south_mall
東電の株主社債権者ローンの投資損失をそっくりそのまま電気料金値上げ・増税で賄う損失補填スキームが連日新聞に「リーク」され地ならしが進んでるようですがあんなもの本当にそのまま通すんですか?原発抱えた東電のリスクを株主社債権者ローンがとらずに国民負担? @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
値上げは株主社債権者ローン投資家の損失補補填財源になる電気料金(売上高計上)値上げではなく電気料金への賦課税とすべきかと。 RT節電のための電気料金値上げは意味がありますが、補てんのために国民負担に直ぐ回すのは「おかしい」です @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
政府試算で8.3億に上る巨額の損害賠償も「コスト」に入れた電気料金値上げで全て回収できるなら組織体として事故防止のインセンティブは働きにくい。株主も4.5兆の社債権者も2兆超えるローンも投資損失ゼロで救済なら誰も経営監視のインセンティブも沸きません。@DeficitGamble
サウスモール @south_mall
結局株主社債権者ローンが保持するCFである売上高増大につながる電気料金値上げは会社法上の内部統制、金商法上の投資家の自己責任の何れの点からも正しい道筋の正反対でありながら、一見東電が自己責任で損害賠償処理をするかの如きカムフラージュを許す恐れあり。 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
電気使用量抑制との均衡は電気料金への付加税としそのCFは被害者の損害賠償にのみ優先使用する枠組みを考案すべき。現東電事業体をそのまま存続させれば業リスク相当の損失負担すべきローンと切実な救済を要する原子力災害被害者がpari passuとなる不都合。 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
東電の元事業体温存の場合、ローン数兆被害者賠償数兆の上に更に一般担保付社債4兆5千億が優先するという問題外のいびつな構造。 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
現行事業体温存の経産省案は、「被害者の救済が必要(カット不可)である以上pari passuのローンも一般担保付社債のカットも論外」という、謂わば要保護性の高い原子力損害被害者を人質にとりつつ実際は別の利害関係者(ローン社債権者)の利益を図る側面あり @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
現行事業体温存案は一般担保の優位、ローンと損害賠償のpari passuという融通が利かない債権構造が温存される点で、損害賠償額が増大しうる中での今後の財政・租税・電気料金(産業競争力)上の方策選択上の重大な制約要因となる観点からも絶対是認できない @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
結局優先的な政策目標は①原子力災害被害者の適切迅速な補償が滞らないこと、②不安定な資本調達構造(デット・エクイティ)が電力安定供給に悪影響を与えないこと、に尽きるのではないかと思います。 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
政府試算で8.3兆円の誤りでした(ソース・ニュースステーションの報道) @DeficitGamble RT政府試算で8.3億に上る巨額の損害賠償
サウスモール @south_mall
結局、処理としては①現法人はinsolvency処理で100%実質減資旧株(現時点で7千億程度)全損、社債ローン大幅(合計6兆以上)カット、政府による新資本注入、電力事業体は会社分割でgood coを設立(当初は政府100%出資、事後IPO又は売却) @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
②原子力災害被害者の損害賠償救済は、別途債務引受受皿会社設立して、insolventの現法人(bad co)との間で、原子力災害被害者の損害賠償債務に限定して債務引受契約を締結(受皿法人は現法人に対する求償権取得)。 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
②の受皿法人のCFはbad coの倒産配当の他不足分をgood coの電力付加税、別途の税などで補充。被害補償のためだけに使用されるなら、支払い資金のつなぎファイナンスのために交付国債、政府保証債を発行することもやむをえないかも。 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
処理の肝要は、カットすれば社会問題となりかねない損害賠償債務に限定して債務引受し新ソースのCFを投入する一方、現法人の調達サイド(株社債ローン)には新ソースCFが行かない仕組みとして、株主責任・社債ローンカットを実現し、国家財政電気料金負担を極力圧縮 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
財政への負荷増大圧力を極力回避し、電気料金値上げによる他産業への負担増大を極力圧縮するためには、現法人のエクイティ(時価総額約7千億)、デット社債4.5兆ローン3兆程度で合計7兆以上)に相応の負担を求めるべきでありかつそれ以外の方法は無いかと思います。@DeficitGamble
サウスモール @south_mall
東電に個人株主が多いから株主負担回避というお為ごかしの論理(海江田氏答弁)があるが、原発抱えた東電の利益を享受する株主は原発事業のリスクが実現した損失を負担すべきは当然で、株主の投資損失を独占事業の電気料金値上げ増税で一般国民に損失補填させるなど論外 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
また金融システム動揺防止・東電の資金調達のため社債ローンカット不可という論理も見当外れ。事業リスク顕在化による東電社債ローンの毀損は当然だし、万一それで資本構造が揺らぐ金融機関があれば別途預金保険法等の金融システム保全制度で適切に対処すべきこと。 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
東電のファイナンスがとまり電気が止まるといわんばかりの脅しをかける向きもあるが、社債ローン債務を抱えた現事業体(bad co)を切り離してしまえば、年5兆も売上高のあがる独占事業体のファイナンス自体は全く問題ない。 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
要約)原子力災害の損害賠償のみ十分な債務引受を行う処置を施し多様な債権構造が処理の制約・コスト増大要因となる弊を排除した上で、現法人を倒産処理し、電気事業体は新法人として切り出して電力安定供給の十全を図り、余裕があれば発送電分離等の旧来課題も実行する @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
以上のような処理も検討の余地があるのではないかと考えていますが、如何でしょうか?(勿論テクニカリティは実務上の要請に応じて柔軟に修正する必要があります)。 @DeficitGamble
サウスモール @south_mall
経産省の現行法人維持案はカットが許されない原子力損害被害者の賠償債務の存在を事実上の人質にしてpari passuのローン、優越する一般担保付者債権、さらにエクイティまで税金電気料金値上げで損失補填を狙うスキームに見えます。これは阻止しないと大変。 @konotarogomame
サウスモール @south_mall
こういう記事が増えつつある。東電の株主社債権者ローンの損失を国の財政電気料金値上げによる他産業への付回しで損失補填させようとする人達の脳天気振りにあきれます。 RT日本のソブリン債リスク、ギリシャに次ぐ2位 http://bit.ly/eNdFzU @DeficitGamble

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