小規模業者にとって消費税増税となるインボイス制度が導入されそうです

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R-study106 @Rstudy

これ、あまり知られてないけど、消費税10%とインボイスはセットで、これ導入されたら、売上は変わらん、もしくは減るのに、仕事量はめちゃ増える。マジで中小業者は廃業危機ですよ。 消費税増税はまず中止。 pic.twitter.com/HJqrI6xkFx

2019-07-19 08:38:32
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R-study106 @Rstudy

インボイスの問題点に関してはこちらをどうぞ zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei…

2019-07-19 20:41:40
RAVEN_6(人民)@インボイス反対 @Raven_6_trpg

@Hideo_AKAHOSHI @Rstudy 消費税は、形式上は間接税扱いですが、事業者が売上から納税するので、実質的には事業者の直接税です。 消費税の税額計算では課税売上から経費にかかる消費税を引くだけなので、事業者の負担能力を超えた税額が押し付けられかねない仕組みになってます。(続く

2019-07-20 01:27:13
RAVEN_6(人民)@インボイス反対 @Raven_6_trpg

@Hideo_AKAHOSHI @Rstudy 続き)現在は、一応は負担能力を考慮して年間売上1000万円未満は消費税は免税となっています。 しかし、インボイス制度が導入されると、免税業者は取引から排除されるので課税業者になるしかありません。このため、零細事業者に過重な消費税負担が押し付けられることになるのです。

2019-07-20 01:30:43
RAVEN_6(人民)@インボイス反対 @Raven_6_trpg

@Hideo_AKAHOSHI @Rstudy 負担能力のない零細事業者に過酷な重税を課しても、倒産・廃業が増えるだけですから、全くの不合理です。法人税に累進制を導入するなり、実質的に大企業しか使えない優遇措置を撤廃して大企業へ課税を強化した方がはるかに税収が上がります。

2019-07-20 01:35:48
ノ・パサラン @inside3kaku

@Raven_6_trpg @Hideo_AKAHOSHI @Rstudy とてもわかりやすい説明ですね。 大手新聞の街頭取材でも、労働者と自営業者では増税に対して温度差がありました。 事業者に対する事実上の直接税であることをもっと広げて行ければいいと思います。小売業団体は何してるんですかね?

2019-07-23 13:59:41
RAVEN_6(人民)@インボイス反対 @Raven_6_trpg

@inside3kaku @Hideo_AKAHOSHI @Rstudy 多くは「複数税率とインボイスはやめてほしい」という線でしか態度を表明していないと思われます。 転嫁拒否の問題は、深堀すると消費税という税制そのものの不可能性に突き当たるのですが、多くの業界団体は表面的な「転嫁拒否対策」で終わっています。

2019-07-23 17:51:37
nagaya @nagaya2013

フリーランスの人、知ってましたか? このインボイス制度こそ、選挙の前に周知しとくべきでしたね。これが導入されるとフリーランス、個人事業主はかなりの痛手です。というか経理処理と納税申告にコストがかかるし平均年20〜30万円くらいの追加納税が必要なんで、日本経済が基底部分から崩壊します。 twitter.com/vostokintheair…

2019-07-24 11:06:56
💙Shoko Ogushi💛 @vostokintheair

「年間売り上げ1千万円以下でも消費税を納めることに。消費税の免税業者は、課税業者になるか、取引をあきらめるか、消費税分を値引きするか、を迫られます」 こ、これは!!!(中小・零細・フリーランス即死) twitter.com/Rstudy/status/…

2019-07-23 08:52:44
nagaya @nagaya2013

『2019年2月26日 衆院財務金融委員会 消費税増税インボイス制度やめよ』 miyamototooru.info/6783/ うちの個人事務所は消費税を納税してるし、税理士さんに頼んでるんで影響はないが、うちが発注してるフリーランスの人はダイレクトに影響を受けるな。共同で法人化とかして対策したほうがいいかも。

2019-07-24 11:14:56
リンク 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。 2019年2月26日 衆院財務金融委員会 消費税増税インボイス制度やめよ | 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。 https://youtu.be/KFyATcjkr4w日本共産党の宮本徹議員は26日の衆院財務金融委員会で、消費税増税と「軽減税率」制度に伴い、政府が導入を狙うインボイス(適格請求書)制度に関し、小規模事業者を経営難に追い込む恐れがあるとして撤回を求めました。免税事業者は、消費税の還付を受けられるインボイスが発行できず、取引から排除される危険があるため、多くが課税業者への転換を強いられる恐れがあります。宮本氏は、課税事業者への転換で約2480億円の増収を見込む財 1 user 4
nagaya @nagaya2013

mobile.twitter.com/isimasin/statu…

2019-07-24 16:28:13
維嶋津(Sin Ishima)@SF作家 @isimasin

リンク先だけの説明だと不明点が多すぎたけど財務省の報道内容見て納得 本格的に制度が始まる2023年10月(経過措置も考えると2029年10月まで)までの身の振り方は考えた方がよさそうな感じですねー  mof.go.jp/public_relatio… twitter.com/nagaya2013/sta…

2019-07-24 16:07:32
nagaya @nagaya2013

インボイス制度でクラウドワーカーも大ピンチ? keigenzeiritsu.info/article/18631

2019-07-24 16:41:09
リンク 消費税・軽減税率情報Cafe インボイス制度でクラウドワーカーも大ピンチ? | 消費税・軽減税率情報Cafe 2023年10月1日から消費税の仕組みに「インボイス制度」が加わります。 請求書などのルールを厳格化して消費税の計算を透明化する目的ですが、この新制度がクラウドソーシング(ネットを経由した発注・受注のこと)を使って仕事をしているクラウドワーカー(個人事業主やフリーランスのこと)に、思わぬ余波が訪れるかもしれません。 クライアント(発注者)から値下げを要請されるかもしれません。またはクライアントが発 5 users 41
nagaya @nagaya2013

免税事業者はインボイス制度にどう対応すべきか? keigenzeiritsu.info/article/18605

2019-07-24 16:55:19
リンク 消費税・軽減税率情報Cafe 免税事業者はインボイス制度にどう対応すべきか? | 消費税・軽減税率情報Cafe 2023年10月から始まるインボイス制度(適格請求書等発行方式)は、免税事業者へ大打撃を与える可能性があります。 下手をすれば、中小零細業者が事業を継続できなくなり、多くの労働者や家族が路頭に迷うことすら考えられます。 免税事業者の方のみならず、社会全体で、いったい何が問題で、どう対処すべきなのか、今から考えていく必要があります。 1.発行事業者に登録しないとどうなるか? 免税事業者が適格請求書等 5 users 106
nagaya @nagaya2013

「知らなかった。投票前に言えよ」って方も多いと思いますが、次の衆院選では消費税廃止の争点が切実さを帯びてきました。今回の選挙、消費税廃止で戦ったのは山本太郎と石垣のりこだけだっけ?

2019-07-24 17:56:50
nagaya @nagaya2013

こんなにRTされてるってことは、知られてなかったってことですか。益税の解消になるという意見があるみたいですが、低所得域で原則どおり課税すると、税務事務処理の労力の割に税額は少なく、それでなくてもギリギリのところを税金が生活を圧迫しちゃうんですよね。フリーには給与所得控除もないし。

2019-07-24 22:03:29
nagaya @nagaya2013

源泉徴収されてる人は還付金が消費税に回る感じですか。ただ予定納税があるなんで、半分は夏ごろ払う必要があり、これが案外きつくて滞納の原因になってます。いずれにしてもせめて課税所得200万円以下くらいにはなんらかの優遇があっていいでしょう。消費税にはこういう負担の逆進性がありますよね。

2019-07-24 22:10:28