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子どもの連れ去り、親子断絶を優遇する日本の慣習は、国連子どもの権利委員会からも既に是正勧告を受けているが国連人権理事会にも、この議案が持ち込まれている。
RFI
@RFI
🇯🇵Enfants enlevés au Japon: Une avocate française saisit le Conseil des droits de l'homme de l'ONU. ►150 000 enfants seraient enlevés par l’un de leurs parents après une séparation. 🎧Jessica Finelle, du cabinet Zimeray et Finelle à Paris, est au micro de @Jelena_Tomic #RFIMatin pic.twitter.com/6byYldDkZh
2019-08-13 14:22:00
La Croix
@LaCroix
Le drame des enfants enlevés au #Japon porté à l’ONU 👉 Au Japon, 150 000 enfants seraient enlevés tous les ans par un de leurs parents après une séparation. Certains cas concernent des familles franco-japonaise. cc @RaptEnfantJapon la-croix.com/Monde/Asie-et-… pic.twitter.com/1ULchE5bSK
2019-08-14 03:48:05
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日本国内では裁判所組織が離婚弁護士らの拉致ビジネスを優遇し動機づけている実態を報道することはタブーとされている。
コリンＰ．Ａ．ジョーンズ
在仏ジャーナリストがＧ7開催日にヤフージャパン内に記事を投稿
男性読者層が多い、プレジデントオンラインが前日に記事を配信
プラド夏樹
@natsukiprado
フランス在住ジャーナリスト。Yahoo!ニュース個人（国際）、共同通信デジタルEYE、プレジデントウーマンなどに寄稿。単著に『フランス人の性 なぜ＃MeTooへの反対が起きたのか』、共著に『コロナ対策、各国リーダーたちの通信簿』（共に光文社新書）、「夫婦別姓」（ちくま新書）がある。
プラド夏樹
@natsukiprado
書きました。日本人パートナーによる実子連れ去りが国際問題に(プラド夏樹) - Y!ニュース news.yahoo.co.jp/byline/puradon…
2019-08-24 15:54:04
田中 圭太郎
@k_taro_tanaka
ジャーナリスト・ライター。 大学、雇用、教育、経済、パラスポーツ、大相撲などをテーマに雑誌とWEBメディアに執筆。著書『ルポ 大学崩壊』（ちくま新書・2023年2月9日発売）『パラリンピックと日本 知られざる60年史』（集英社）。地方の放送局で19年間勤務して2016年からフリーランス。
田中 圭太郎
@k_taro_tanaka
「プレジデントオンライン」に書きました。5歳と3歳の子供を妻に連れ去られた父親の叫び 連れ去った勝ち｢単独親権｣の大問題 #POL president.jp/articles/-/297…
2019-08-23 12:45:23
首相官邸
@kantei
【#G7Biarritz】明日(8月24日、現地時間)から26日の日程で、#フランス の #ビアリッツ にて、G7サミット(主要国会議)が開催されます。主要7か国及び欧州連合(EU)の首脳が参加し、1975年以降、毎年開催されている国際会議です(写真は昨年開催時の様子)。G7サミットの詳細はmofa.go.jp/mofaj/gaiko/su… pic.twitter.com/MThscAt0hx
2019-08-23 17:37:15
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井上武史 Takeshi INOUE
@inotake77
フランス親子法は、父母の離婚は親子関係に影響しないことを前提に、父母に対しては他方の親と子との絆を尊重する義務を課し、子どもには両親や祖父母との関係を維持する権利を認めるという基本原則に基づいており、日本の議論では、このような考え方を共有できるか否かが問われているのだと思います。
2019-08-25 10:09:29
井上武史 Takeshi INOUE
@inotake77
フランスで上記考え方が認められたのは2000年代に入ってから。子どもの権利条約を受けての制度改正で、子の利益のためと考えられています。日本の現状では、離婚後単独親権、親子の低頻度面会交流、祖父母の面会交流権の否定が子の利益になると考えられているわけですが本当にそれでよいかどうかです。
2019-08-25 10:41:44
井上武史 Takeshi INOUE
@inotake77
国連子どもの権利委員会からは、離婚後共同監護、親子の頻繁な面会交流の実現を求められており、日本の現行制度は国際的には子の利益に適わないという評価です。日本の法制度は本当に子どものためなのか、それとも子どもは制度の被害者なのかという点が問われるのだと思います。
2019-08-25 10:50:17
井上武史 Takeshi INOUE
@inotake77
ひとり親家庭で別居親と会えずに育ったきた子どもたちには、それが唯一の家庭環境だったわけではなく、離婚後の両親とも十分に接触・交流できていたらどうだったかを考えてほしいと思います。親の議論ばかりで子どもの声が置き去りにされていると思います。制度の受益者も被害者も子どもです。
2019-08-25 11:00:01
井上武史 Takeshi INOUE
@inotake77
離婚後共同親権を採用する国が多く、国連からも共同監護や高頻度面会交流が要求されていることを考慮すれば、それらを認めない日本の現行制度の下での子どもは「被害者」である可能性が高いでしょう。被害者を生み出し続ける制度を維持するのか、負の連鎖を断ち切るのかが問われているのだと思います。
2019-08-25 11:09:45
井上武史 Takeshi INOUE
@inotake77
現行の単独親権制度でも離婚後の両親の関係が良好で合意ができるならば共同親権・養育的な運用も可能であり問題ない、という論者もいますが、それは責任の所在を制度から、合意を拒否する父母へと転換させるものでなので、結果的には、拒否権を有する同居親への非難可能性を高めるものだと思います。
2019-08-25 11:15:19
井上武史 Takeshi INOUE
@inotake77
フランスでは、父母共同監護だと子どもは１週間ごとに父母の家を行き来します。同居親単独監護の場合でも、非同居親に認められる面会交流（訪問権・宿泊権）は「２週間に１度の週末＋長期休暇の半分」というのが標準です。日仏では「子の利益」として何を想定するかが根本的に違うのでしょう。
2019-08-25 17:23:33
井上武史 Takeshi INOUE
@inotake77
父母と頻繁に接触できるフランスの子どもと、別居親と月１～２回しか会えない日本の子ども、さらには同居親の寛容さにより別居親と頻繁に会える子どもと、同居親の不寛容によってほとんど又はまったく別居親と会えない子ども。これらを比べると、最後者の子どもは制度の被害者ではないでしょうか。
2019-08-25 17:39:49
井上武史 Takeshi INOUE
@inotake77
加えて、日本では子どもと祖父母との面会交流は初めから想定されていません。民法はいったい「子の利益」をどう考えているのでしょうか。民法が不備ならば憲法・人権の問題として引き受けるしかないと思っています。欧州人権裁判所のように。
2019-08-25 18:05:48