橋下知事のメッセージ！大阪府と大阪市の借金の残高について！

みてる 維新 @miteru_itumo

また、政令市全体の平均と比べてみても、「歳入総額に対する地方債残高の比率」「住民一人あたりの地方債残高」のいずれにおいても、大阪市は、平均を大きく上回っています（平成20年度）。つまり、大阪市は借金を負い過ぎなのです。 　橋下知事25＞

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大阪市比率1.81　残高約107万円＿政令市平均比率1.57　残高約70万円　26＞

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大阪市は、「昼夜間人口比率の高さに合わせた行政需要に応えなければならない」と主張していますが、広域行政の範囲に属する仕事に大阪市が手を出すことによって、本来、880万府民皆で負担すべきことを260万市民に負担を押し付けているのではないでしょうか。　橋下知事27＞

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つまり、大阪では、府と市の間で広域行政と基礎自治行政の役割分担ができておらず、その結果、大阪市民は、大阪府と大阪市の両方が担っている広域行政に関する借金を負わされているのです。そもそも、基礎自治体である大阪市は、広域行政体である大阪府と役割も財政規模も全く異なるはずです。28＞

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しかしその大阪市が大阪府と額で比較できるほどの借金を背負っている、このこと自体が問題ではないでしょうか。ちなみに基礎自治行政に特化している東京23区では区民一人あたりの地方債残高は約10万円です。これは広域行政体である東京都としっかりと役割分担ができている結果だといえます。 29

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＜大阪府と大阪市の財政規模の比較：平成21年度決算（普通会計）＞＿大阪府（財政規模）2兆9,428億円　　（臨財債等を除く実質的な借金（地方債）残高）2兆7,708億円　　30＞

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＜大阪府と大阪市の財政規模の比較：平成21年度決算（普通会計）＞＿大阪市（財政規模）1兆6,698億円　（臨財債等を除く実質的な借金（地方債）残高）2兆2,523億円　　31＞

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※注１：退職手当債・・・団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対応するため、定年退職者等の退職手当に充てるものとして、国が制度化した地方債。　　32＞

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退職手当債⇒　なぜ、これを「０」にしたのか？施設整備のように、後の世代にも負担を求めるというものではなく、一種の「赤字債」と考えて、発行を抑制しました。　　33＞

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※注2：財源対策的性格をもつ地方債・・・「臨時財政対策債」、「減収補てん債」、「減税補てん債」。これらは地方交付税や地方税の代替財源であり、元利償還金については将来、地方交付税で国から交付されることとなっています。　34＞

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※注3：普通会計・・・普通会計とは、個々の地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているので、財政比較や統一的な掌握のため地方財政統計上用いられる会計区分です。　35＞