2020-03-26のまとめ
-
- いいね！0
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
流出割合が高い自治体には、大都市や大都市周縁部等の中高所得地域が多く含まれている。流出に対抗して返礼品を送付していたこれらの自治体が、総務大臣通知に従って返礼率を低下させた可能性がある。
2020-03-26 00:33:30
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
流出割合・第一次産業比率・農家一人当たり農業産出額の大きい自治体は自治体規模に対して調達費用を高くし、人口・一人当たり所得が高い自治体は自治体規模に対して調達費用を低くする傾向が見られた。
2020-03-26 00:34:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(｡ ・ω・)ﾌﾑ 返礼率競争が租税競争（リソースフローモデル・ヤードスティック競争）の性質を有していることが実証的に示された。返礼率競争は、住民税収の奪い合いという負の財政的外部効果を有しており、
2020-03-26 00:34:13
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
競争が激化すると、税源侵食や返礼品送付のための歳出増加を通じて公共財の過少供給につながりかねない。このため、国が返礼率競争を緩和させることは妥当な政策だと言えよう。
2020-03-26 00:34:14
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] リサーチ・アイ No.2019-063 新型コロナ問題で急減した宿泊・飲食需要～100万人分の雇用削減圧力で失業率が1.4％ポイント上昇 成瀬 道紀（日本総合研究所） / jri.co.jp/MediaLibrary/f…
2020-03-26 00:35:43
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
東日本大震災時（2011年）の業種別活動指数 pic.twitter.com/U5F1Z1hGHC
2020-03-26 00:35:46
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
宿泊・飲食業では、インバウンド消費への依存度が大きいうえ（図表１）、消費自粛の影響を受けやすいことから、業績悪化が懸念。東日本大震災後にも他業種を上回る大きな落ち込み
2020-03-26 00:35:47
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
新型インフルエンザ流行時（2009年）の京都府の邦人延べ宿泊者数 pic.twitter.com/DsnM5O2AhS
2020-03-26 00:35:48
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
新型コロナのマイナス影響が最も深刻化すると思われる３～４月には、売上高は、宿泊業で約43％（月約2,400億円）、飲食業で約19％（月約3,000億円）減少する
2020-03-26 00:35:51
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
宿泊・飲食業は、他業種と比べて売上高人件費率が高いため、売上が大幅に減少した場合、人件費が大きな重荷に（図表５）。このため、売上急減を受けた収益悪化を緩和するために、雇用調整を実施する公算大。
2020-03-26 00:38:38
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
今回の混乱が長期化した場合は、労働需要の減少にあわせ、最大で売上減少率（宿泊43％、飲食19％）と同率の労働投入（総労働時間）を抑制する可能性。
2020-03-26 00:38:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
総労働時間に占める残業時間（所定外労働時間）の割合は６％前後に過ぎないため（図表６）、残業削減に加えて、人員削減の実施も避けられない状況。
2020-03-26 00:38:41
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
残業をゼロとしてもなお不足する総労働時間の削減分を、非正規社員の人員削減によって実施したとすると、最大で宿泊業で約33万人、飲食業で約66万人、合計約100万人の雇用が消失する計算。これは、宿泊・飲食業だけで、全体の失業率を1.4％ポイント押し上げるインパクト。
2020-03-26 00:38:43
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
パート・アルバイトの業種別比率（2019年：全産業合計1,519万人） pic.twitter.com/ki7y9jIfek
2020-03-26 00:38:44
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
パート・アルバイトのほとんどは、週の所定労働時間が20時間未満で、雇用保険の被保険者ではないため、原則、雇用調整助成金や失業手当の対象外。宿泊・飲食業は、パート・アルバイトによる雇用の16％ものシェアを占めるだけに、雇用保険未加入者に重点を置いた雇用対策が急務（図表８）。
2020-03-26 00:38:44
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(｡ ・ω・)ﾌﾑ 北海道で、雇用調整助成金の対象を雇用保険の未加入者にも広げているが、雇用維持の観点から、この措置を全国的に実施することを検討する必要。それでも一定程度の失業は発生するため、雇用保険未加入の失業者への生活支援策なども課題に。
2020-03-26 00:38:45