2020-03-26のまとめ
-
- いいね！0
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
資料シリーズNo.222 労働力需給の推計―全国推計（2018年度版）を踏まえた都道府県別試算 井嶋 俊幸 下島 敦（労働政策研究・研修機構） / jil.go.jp/institute/siry…
2020-03-26 00:20:54
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県別労働力人口の概要（単位：万人、変化率は％） pic.twitter.com/78y7nLdR57
2020-03-26 00:20:55
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2040年の労働力人口は、成長実現・労働参加進展シナリオでは一部の都県を除いて2017年から減少する。2017年から増加する都県は、東京都（7.0％増）、沖縄県（3.3％増）、愛知県（0.1％増）となっており、
2020-03-26 00:20:55
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2017年から減少する変化率の大きな県は、秋田県（32.7％減）、青森県（28.1％減）、福島県（23.6％減）などとなっている。
2020-03-26 00:20:56
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県別就業者数の概要（単位：万人、変化率は％） pic.twitter.com/FD5Ggrrq0o
2020-03-26 00:20:57
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2040年の就業者数は、成長実現・労働参加進展シナリオでは一部の都県を除いて2017年から減少する。2017年から増加する都県は、東京都（6.4％増）、沖縄県（4.6％増）、愛知県（0.3％増）となっており、
2020-03-26 00:20:58
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2017年から減少する変化率の大きな県は、秋田県（31.9％減）、青森県（26.8％減）、福島県（23.4％減）などとなっている。
2020-03-26 00:20:59
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] レファレンス 地方法人課税の地域間税率格差―東京都内の自治体の税率はなぜ高いのか 深澤 映司（国立国会図書館） / dl.ndl.go.jp/view/download/…
2020-03-26 00:23:25
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
特定の業種に限らず幅広い業種の企業の立地が集中することで生じる「都市化の経済」（「集積の経済」の一種）が顕著な自治体ほど、税率を高く設定する傾向があり、しかも、そうした自治体は、競争相手である他の自治体の税率設定を模倣する度合いが相対的に弱いというものであった。
2020-03-26 00:23:26
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
道府県別に見た法人事業税及び法人住民税（法人税割）の税率 pic.twitter.com/JZAXEetkmz
2020-03-26 00:23:27
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
外形標準課税については、付加価値割の税率（同年4月1日時点）は、標準税率1.2%(10)に対して東京都の税率は1.26%であり、資本割の税率（同年4月1日時点）も、標準税率0.5%(11)に対して東京都の税率は0.525%となっている。
2020-03-26 00:23:28
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
そして、付加価値割、資本割ともに、東京都は、6府県（宮城県、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県）と並び、全国で税率が最も高いグループに分類することができる
2020-03-26 00:23:29
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県別に見た法定実効税率（地方法人所得課税） pic.twitter.com/3RVE2rJvst
2020-03-26 00:23:30
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
東京都(21)は、法人事業税の外形標準課税の適用を受ける法人で4.49%、同課税の適用を受けない法人では9.96%と、いずれも全国で第1位となっている(22)。
2020-03-26 00:23:31
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
ちなみに、東京都の法定実効税率を全国で最も低い沖縄県のそれと比べた倍率は、外形標準課税の適用法人で1.20倍、同課税の非適用法人で1.10倍である。
2020-03-26 00:23:31
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県別に見た地方法人課税の税収の対県内総生産比率 pic.twitter.com/CD8MHh9ik2
2020-03-26 00:24:41
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
法人事業税と都道府県・市町村の法人住民税（法人税割及び均等割）の税収について県内総生産に占める割合（平成28（2016）年度）を都道府県ごとに求めて比較を行うと、東京都が他の道府県を引き離し、最も高くなっている
2020-03-26 00:24:42
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(･д･)ﾎｫｰ 「集積の経済」には、「地域特化の経済」（localizaiton economy）と「都市化の経済」（urbanization economy）という二つのタイプがある(39)。
2020-03-26 00:24:43
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「地域特化の経済」は、同じ部門や業種に属する企業が特定の地域に集積することを通じてもたらされる経済的なメリット（産業特有のメリット）である。米国のカリフォルニア州におけるシリコンバレー（Silicon Valley）で見られる
2020-03-26 00:24:44
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
半導体産業を中心とした産業集積がその典型例であると述べれば、イメージが湧きやすいであろう。マーシャルが指摘していた「集積の経済」も、この類型に当たると考えられる(40)。これに対して、
2020-03-26 00:24:45
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
「都市化の経済」は、特定の部門や産業に関わりのない多数の利害関係者が同じ地域に立地することに伴って生じる経済的メリット（都市特有のメリット）を意味している。
2020-03-26 00:24:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
エバーツ（Randall W.Eberts）氏（米国のアップジョン雇用問題研究所）とマクミレン（DanielP.McMillen）氏（米国のテュレーン大学）が1990年代末に指摘したように、同じ「集積の経済」であっても、
2020-03-26 00:24:46
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
こちらの類型の下では、都市部に立地している企業は、たとえ自らと同じ業種の企業がそこに立地していなくても、集積に起因した経済的な恩恵にあずかることができるのである(41)。
2020-03-26 00:24:47
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
第1節の住民数に着目した「非対称的な地域間における租税競争をめぐる仮説」と第2節の「 『集積の経済』が地方政府の税率設定行動に及ぼす影響をめぐる仮説」は、いずれも内容的には地方政府同士の租税競争との関連性が深い仮説であった。
2020-03-26 00:25:50